平成２３年第３回 ９月定例会 平成２３年第３回
函館市議会定例会会議録 第４号 平成２３年９月１３日（火曜日） 午前１０時００分開議 午後 ４時３１分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇
議事日程日程第１ 一般質問──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（３０人） １番 北 原 善 通 ２番 斉 藤 明 男 ３番 浜 野 幸 子 ４番 吉 田 崇 仁 ５番 出 村 勝 彦 ６番 能登谷 公 ７番 市 戸 ゆたか ８番 小野沢 猛 史 ９番 井 田 範 行 １０番 茂 木 修 １１番 松 宮 健 治 １２番 斉 藤 佐知子 １３番 阿 部 善 一 １４番 小 山 直 子 １５番 福 島 恭 二 １６番 工 藤 恵 美 １７番 佐 古 一 夫 １８番 松 尾 正 寿 １９番 金 澤 浩 幸 ２０番 藤 井 辰 吉 ２１番 紺 谷 克 孝 ２２番 本 間 勝 美 ２３番 佐々木 信 夫 ２４番 工 藤 篤 ２５番 小 林 芳 幸 ２６番 池 亀 睦 子 ２７番 見 付 宗 弥 ２８番 道 畑 克 雄 ２９番 日 角 邦 夫 ３０番 板 倉 一 幸＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前１０時００分開議
○議長（能登谷公） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。──────────────────────
○議長（能登谷公） 日程第１ 一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次これを許します。29番 日角 邦夫議員。 （日角
邦夫議員登壇）（拍手）
◆（
日角邦夫議員） おはようございます。傍聴においでくださいました皆さん、どうもありがとうございます。 通告してます大綱４点について、市長に質問いたします。 まず、大綱１点、函館市の雇用対策についてお伺いいたします。 平成20年のリーマン・ショックから３年が過ぎ、日本の経済情勢にもようやく持ち直しの動きが見えてきたと一部報道されました。しかし、３月11日の
東日本大震災により、企業業績の先行きは一気に不透明なものになってしまいました。全国的に景気が回復していると一方では言われているようですが、それは一部の大手企業が集中している都市であって、多くの地域はその恩恵を受けることはないと思います。道内でも景気低迷に伴い、不安定な雇用環境が続き、この函館においても、依然として厳しい状況にあることは承知のとおりだと考えます。 きょうの朝刊で、スイスで開かれている
国際中央銀行総裁会議で、世界経済は減速傾向にあると認識を一致したという記事が載っていました。 日本は例外にはなりません。震災の影響による電力不足の長期化を恐れ、名古屋や大阪などに会社機能の移転を検討する会社がふえているそうであります。また、東京を飛び出していく外資系企業もあり、一部日本の企業も海外に生産拠点を模索している状況でもあります。いずれにせよ、日本の産業の空洞化がますます進んでしまうということであります。
東日本大震災から半年がたち、震災を機に生産や開発拠点の一部を道内に移したり、移転を計画している企業が少なくとも15件あると、新聞の記事に載っていました。東北の被災地の食品工場などのほか、ＩＴ企業が地震など自然災害のリスク分散を図り、
データセンターを新設するケースがあるということです。 そこで質問です。 １点目、
東日本大震災以降の函館における雇用の状況についてお伺いいたします。 ２点目、今後の雇用の場の創出の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。 次、大綱２点目です。安全・安心な
まちづくりについてです。
東日本大震災が発生し、大津波が押し寄せ、甚大な被害を及ぼしました。さらに、大震災、大津波は福島第一原発をも襲い、緊急時の冷やす、閉じ込めるという重要な機能を破壊しました。その結果、原子炉冷却ができなくなり、水素爆発が発生し、崩壊した建屋から大量の
放射性物質がばらまかれています。事故現場では、事態を収束するために決死の労働者が作業を続けています。しかし、いまだ収束のめどは立っていません。被害は広がるばかりで、より一層深刻な状況になっています。大量にばらまかれた
放射性物質は陸、海、空の広範囲に拡散し、地球上の生命や環境に大きな脅威を与え続けています。 政府は、福島第一原発事故が
国際原子力機関で
原子力事故の最高値のレベル７であることを認めました。25年前に発生した
チェルノブイリ原発事故と同じレベルであり、原発周辺の住民は今なお先の見えない不安といら立ちを抱えたまま避難生活を強いられています。事故後に母乳から
放射性物質が検出されるということからも、
放射性物質は既に体内に浸透し、人体を初め
放射性物質の脅威が現実のものとなりました。 原発事故の収束が立たない中、福島県では子供たちを被曝から守るため、自主的に避難し、北海道などの安全な地域へ送り出す取り組みが進められました。未来に希望を抱く子供たちに放射能汚染の重大なリスクを背負わせないためであります。
エネルギー政策のあり方や自分たちの
生活スタイルなど、あらゆる価値観の転換が求められています。日本は、現在54基の原発を保有している世界第３位の原発大国です。人々や地球環境に異常きわまりない影響をもたらしている
原発事故災害の現実を直視し、原発に頼らない安心して暮らせる社会、それを目指していかなければならないと思います。脱原発の立場で
エネルギー政策の転換を図るべきと考えます。また、原子力問題は核開発にもつながるものであり、平和の問題としてもとらえていかなければならないと思います。 震災は、少しずつではありますが、再建復旧の兆しが見えていますが、原発事故には兆しが見えていない状況であります。 そこで、質問の１点目です。 脱原発社会を目指す、そのことについての市長の認識をお伺いいたします。 次に、函館市の防災対策についてです。 今回の大震災では、地震、津波、そして台風12号で土砂崩壊など甚大な被害が出ました。東日本の大震災や過去の阪神・
淡路大震災での経験でも、ふだんから住民や行政が
まちづくりや地域活動に取り組んでいた地域は被害も少なく、被災後の立ち直りも早かったことから、改めて日ごろからの防災意識や防災の
まちづくりが重要であることが示されました。 そこで質問です。 阪神・
淡路大震災、
南西沖地震等で教訓化して、函館市が取り組んできたことは何なのかお伺いいたします。 ２点目、多くの自治体が今防災訓練を３・11を教訓にし、実践に取り組んでいる中、前回同様の
総合防災訓練になったのはなぜなのか、お伺いいたします。 ３つ目、函館市内で３・11を教訓に防災訓練、避難訓練を実施した企業、団体等を含めてあるのかないのか、ある場合はその数も含めてお伺いいたします。 続きまして、大綱の３点目です。
北海道新幹線開業に伴う諸課題についてです。 昨年12月、東北新幹線新青森が開業し、全線開通になりました。開業後の函館市内は一定の
新幹線青森駅開業の効果を受けましたが、さきの大震災で振り出しに戻る形になりました。現在、東北新幹線は全線開通していますが、震災の影響で観光を控える状況も重なり、一定の回復はしたとはいえ、本格的回復はまだだと言えます。 新幹線新函館駅の開業も、あと４年になりました。９月１日現在の
事業費ベースの進捗状況を見ますと、新青森－新函館間の進捗は全体で47％、
用地取得状況は87％になっています。工事進捗は
トンネル区間が71％が完成し、残りの29％も発注済みとなっています。
明かり区間では３％が完成し、残り96％も発注済みとなっており、今後は線路でありますとか軌道工事、電気工事を進める状況になっています。今後、軌道施設、線路工事と、４年後の開業に向け工事が進められています。 また、七飯町には函館総合
車両基地の路盤整備が、そして北斗市には新駅舎が建設されます。現在それぞれの施工企業は決定し、作業が進められています。函館市だけではなく、そして
北海道新幹線の新函館までの開業まで、あと５年となりました。 そこで、まず１点です。新駅舎についてです。 駅舎の名前はまだ決定していませんが、新幹線を乗り継ぎして、そして函館に訪れる多くの観光客の皆さんが利用します。そして、函館市民も利用する駅でもありますから、函館市の物産展などを置けるような構造など、函館市としてもう少し積極的に関与すべきと考えますが、お考えはいかがですか、お伺いいたします。 次に、新駅と現函館駅の
鉄道アクセスについてですが、函館市としては利便性のよい列車の導入や新駅での新幹線、在来線の乗りかえ可能なホームの整備を
ＪＲ北海道に要望していますが、現状どのようになっているのか、お知らせ願いたいと思います。 次に、
トンネル工事は受注企業などの資格や条件があり、限られた企業でしたが、今後の
明かり区間は地元企業も参入できると思います。現在、地元企業の受注状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 次に、
新幹線開業まであと４年になりました。函館をアピールする取り組みや開業の機運をさらに盛り上げる取り組みが必要だと考えます。どうお考えなのか、お伺いいたします。 大綱の４点目です。町会活動についてです。 町会は、函館市の
まちづくりには欠かすことのできない組織です。地域の皆さんの生活環境の向上や安心・安全な暮らしを守り、住民相互の交流や市が行う事業への協力もしています。私たちが暮らしていく上では、大規模災害に備えた防災対策、高齢者の皆さんへの対応や環境対策など、行政だけでは解決できない課題もあります。このような課題を解決するには、身近な存在であります町会の活動が重要であると考えます。 しかしながら、函館市のほとんどの町会が町会加入率の低下や役員の
担い手不足など多くの課題が惹起しているところであります。 私は、町会の副会長をやらさせていただいています。交通安全、地域防災、環境整備、資源回収、もちつき、料理教室、道路の花壇整備、さまざまな取り組みがあります。新聞にも出ていましたが、町会への加入率の低下、町会役員の高齢化、さらに重複した役員、さまざまな問題を抱えています。町会連合会の会議にも出席しましたが、同じような悩みを抱えている町会が多くありました。 ここで質問です。 役員の高齢化、
担い手不足など深刻化していると考えますが、町会への市の対応について、そのお考えをお聞かせください。 次に、ことしの函館市の港まつりは天候にも恵まれ、盛会に行われました。一方で、町会の主催する港まつりは年々数少なくなっていると報道がされています。 各町会単位で踊り舞台を設けることは、他の市町村には余り見られないものであり、町会単位の港まつりは、地域のコミュニケーションを図る場として函館独自のすばらしい特色の一つであると言われています。その上には、町会の寄附と数少ない町会内のお店や企業から融資をいただきながら、町会役員、民生委員、福祉委員、交通指導員、老人クラブ、
スポーツ少年団、これらの父母の皆さんの協力を得ながら港まつりを運営しているのが実態だと思います。 しかし、現在参加する市民の意識の変化や財政的な問題等から、舞台の数が減ってきている実態にあります。函館の踊り舞台は地域に根差したものとして、将来的にもぜひ残しておきたいと考えます。高齢化の進む中でだれもが大門や本町に繰り出し、パレードや花火大会を見れるわけではありません。町会の祭りが夏のまちの風物詩としてあるわけであります。 そこで、町会開催の港まつりの市のかかわりについてですが、現在把握している町会の港まつり、盆祭りを実施している町会の数と、そして市として何らかの手だてを考えられないのか、そのことをお尋ねいたします。 ここでの質問は以上です。（拍手）
○議長（能登谷公） 工藤市長。 （市長 工藤 壽樹登壇）
◎市長（工藤壽樹） おはようございます。日角議員から、大綱４点にわたって私に御質問をいただきました。順次お答えを申し上げます。 まず、大綱の１点目、函館市の雇用対策についてにかかわる御質問につきましては経済部長より、また大綱の２点目、安全・安心な
まちづくりにかかわる御質問のうち、市の防災対策についての御質問につきましては担当副市長よりそれぞれお答えをさせていただきたいと存じます。 私からは、大綱の２点目、安全・安心な
まちづくりについてにかかわって、脱原発社会に向けた私の認識についてのお尋ねでございますが、
東日本大震災の発生から半年を経過いたしましたが、福島第一
原発周辺市町村においては、人々が立ち入りできない地域もありますし、多くの方々が避難を余儀なくされている状況にあります。 本市におきましても、いまだ多くの避難者がおられ、その中には放射線被曝を懸念し、自主的に避難されてきた方も見受けられるところでありまして、いまだ収束が見通せない状況も踏まえますと、改めて原発事故の恐ろしさというものを感じているところであります。 私は、このたびの福島第一原発の事故を受けて、原発のこれ以上の増設、すなわち建設中のものや計画中のものについては、無期限で凍結すべきであるということを申し上げてきているところであります。 国におきまして、将来的な電力需要を見きわめ、それをどのような形で確保するのか、
原子力エネルギーからの脱却も含め、しっかりと議論していただきたいと思いますが、私としては原発のない社会を目指すべきではないかと考えているところであります。 次に、大綱の３点目、
北海道新幹線開業に伴う諸問題について、新函館駅の
駅舎整備等に対する市のかかわり方についてのお尋ねでございます。 新函館駅の駅舎機能に関する要望につきましては、
渡島総合振興局が設置した
北海道新幹線の開業を生かした
地域づくり懇談会において、本市を初め道南地域の自治体や
関係団体等が参画をする中で協議検討を進め、平成20年３月に検討結果報告書として取りまとめ、北斗市に提出したところであります。 また、北斗市が新函館駅の
駅舎デザインや駅周辺の
都市デザイン等について調査、審議を行うことを目的に設置した北斗市
新幹線新駅周辺空間デザイン審議会におきましては、駅舎を含めて必要な周辺機能のあり方等について、現在議論を重ねているところでありますが、今後駅舎を含む具体の検討に当たっては、市も委員としての立場から発言する機会があると考えております。 新函館駅の駅舎等につきましては、基本的には鉄道・運輸機構や北斗市などが整備するものでありまして、市として直接的にその建設に関与することは難しいものがありますが、新函館駅は道南地域における
交通結節機能を担う主要な駅でありまして、本市はもとより新幹線の開業効果を道南地域全体に広げていくため、今後におきましても審議会の場などで北海道や北斗市、
関係自治体とも連携を図りながら、必要な意見を申し上げてまいりたいと考えております。 次に、新函館駅－現函館駅間の
鉄道アクセスにかかわる
ＪＲ北海道への要望についてのお尋ねでございます。 新駅－現駅間の
鉄道アクセスにつきましては、昨年に続き、ことし２月に
官民協働組織であります
北海道新幹線新
函館開業対策推進機構と北斗市、七飯町とともに
ＪＲ北海道や鉄道・運輸機構、さらに北海道に対して
新幹線ダイヤに合わせた快適かつ快速なリレー列車の整備運行や、新駅における在来線と
対面乗りかえが可能なホームの整備などについて要望を行ったところであります。 この要望の際には、
ＪＲ北海道から具体的な
整備スケジュールや内容等は回答をいただけませんでしたが、リレー列車の車両数や
ダイヤ編成等については、新駅における鉄道利用者の需要を推計する中で検討していく。またホームの整備については、現段階において定まっていないとのお話をいただいたところでありましたが、今後
九州新幹線の例なども参考に、少しでも利便性の高い方策としていきたいというお考えをお示しいただいたものであります。 市といたしましては、今後におきましても両駅間の
鉄道アクセスに関しましてさまざまな機会をとらえながら、
関係自治体である北斗市、七飯町など地域と連携する中で、より望ましい
鉄道アクセスの確立に向け、
ＪＲ北海道や鉄道・運輸機構など、関係機関に対して要望してまいりたいと考えているところであります。 次に、
新幹線工事に係る地元企業への発注の状況についてのお尋ねでございますが、
北海道新幹線の建設に伴いまして、これまで地元企業が受注した工事に関しましては、
トンネル工事に係る
共同企業体の一員として延べ６社が、また橋梁等の明かり工事に係る
共同企業体の一員として３社が、さらにその他工事の元請として延べ６社が受注しているほか、これら工事の下請として多数の地元企業が参画しているとともに、函館総合
車両基地工事の資材調達なども受注していると伺っているところであります。 地元企業にあっては、建設工事や資材調達に伴う受注機会の拡大に大きな期待を寄せていることから、先月、道南の
関係自治体や経済界で構成する
北海道新幹線建設促進道南地方期成会として、新幹線の建設主体である鉄道・
運輸機構鉄道建設本部に対しまして、地元企業の参入機会の確保、拡大に関する要望活動を実施したところであります。 今後におきましては、軌道工事や電気工事などが本格化し、地元企業の参入機会がさらに増加するものと見込まれますことから、引き続き
新幹線建設工事に係る地元企業の受注機会の確保、拡大に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、新函館開業に向け、機運を盛り上げていく取り組みについてのお尋ねでございます。
北海道新幹線新函館開業は、地域経済に大きな波及効果をもたらすものであり、その開業効果を最大限に生かすため、新青森開業を一つの契機として、
北海道新幹線新
函館開業対策推進機構におきまして、高い観光需要が見込まれる北関東・東北地域での誘客・
宣伝プロモーションを実施するなど、
北海道新幹線開業はこだて
活性化アクションプランに基づいた各種の取り組みを進めてきたところであります。 今年度におきましては、当該機構におきまして北関東・東北地域での
局地型プロモーションを引き続き実施し、新幹線がもたらす時間短縮効果や当市の魅力のＰＲに努めるほか、市民を対象とした新函館－現函館駅間の
アクセス体験や工事現場の見学会、さらには
新幹線地域活性化フォーラムの開催など、地域全体の機運の醸成に向けた取り組みも進めることとしているところであります。 今後におきましても、４年後に迫った新函館開業を見据え、効果的な
誘致宣伝活動を展開いたしまして、開業時はもとより、今から多くの方々に当市へ足を運んでいただけるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、大綱の４点目、町会活動にかかわる御質問につきましては、市民部長よりお答えをさせていただきたいと存じます。 私からは以上でございます。よろしくお願いをいたします。
◎経済部長（備前悟） 大綱の１、函館市の雇用対策について、２点私から御答弁させていただきます。 初めに、
東日本大震災以降の当市の雇用情勢についてのお尋ねですが、震災の発生により、本市の観光産業や製造業などでは大きな影響を受けておりますが、夏場以降、
観光入り込みが堅調に推移していることや、電子部品を初めとする工業製品の生産水準が回復しつつあるなど、本市の景況は全体として持ち直しの動きが見られております。 このような中、
函館公共職業安定所管内の雇用の状況については、リーマン・ショック直後の危機的な状況から脱却しつつあり、平成23年７月の
有効求人倍率が0.43倍と、14カ月連続で前年同月を上回るなど回復基調にありますが、依然として低い水準であり、厳しい状況にあるものと認識しております。 次に、今後の雇用創出についてのお尋ねですが、本市におきましてはリーマン・ショック以降の急激な雇用情勢の悪化に対応すべく、これまで直接雇用を生み出す事業として、国の交付金による
緊急雇用創出事業や
ふるさと雇用再生特別交付金事業を実施してまいりましたほか、企業における雇用促進を図るために
トライアル雇用奨励補助金や
新規高卒者等雇用奨励補助金の創設など、雇用の創出につながるさまざまな事業に取り組んでまいりました。 しかしながら、地域の
経済雇用情勢は先行き不透明な状況が続いておりますことから、今年度で終了する
緊急雇用創出事業などの継続に向け、国に要望を行ってきたほか、国や関係機関と連携した
雇用対策事業に積極的に取り組むとともに、地域の雇用を支える企業に元気になっていただくための
各種経済施策を通じて産業全体の底上げを図るなど、地域経済の活性化と就業の場の確保、拡大に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎副市長（中林重雄） 安全・安心な
まちづくりにかかわって、市の防災対策について私から３点お答えをさせていただきます。 阪神・
淡路大震災、
南西沖地震を踏まえた市の取り組みについてのお尋ねでございますが、平成５年に発生した
北海道南西沖地震は、近年にない巨大な津波被害をもたらし、また平成７年に発生した阪神・
淡路大震災は直下型地震として、当時としては戦後最大の被害となったことから、市ではこれらの災害を契機に、防災対策の一層の充実を図ってきたところであります。
北海道南西沖地震を踏まえた取り組みといたしましては、
地域防災計画に津波対策の項目を新たに追加したほか、広報活動や開設する避難所を定めた
津波警報発令時の活動要領の作成などにより、津波対策の充実を図ったところであります。 また、阪神・
淡路大震災を踏まえた取り組みといたしましては、
地域防災計画に当市で想定される地震の規模や被害を予測した項目を新たに追加したほか、地域住民による組織的な防災活動を期待する
自主防災組織の設立支援などに努めているところであります。 次に、
防災総合訓練についてのお尋ねでございます。 市の
防災総合訓練につきましては、市や消防本部、自衛隊などの関係機関のほか、自主防災を組織している町会などとも協同しながら、地震発生から津波、火災、救助などの災害時における円滑な応急対策の推進及び住民に対する防災意識の向上を図ることを目的として実施してきているところであり、関係機関との連携強化や住民の意識高揚という観点では必要なものと考えております。 しかしながら、
東日本大震災で甚大な被害を受けた東北地方では、地域ごとの
避難訓練等を実施していた地域は人的被害が少なかったとのお話もお聞きしておりますので、今後は
防災総合訓練に関係機関と各地域が連携した避難訓練を加えるなど、より効果的な訓練のあり方について、
地域防災計画の見直し作業の中で、関係機関とともに議論してまいりたいと考えております。 次に、
東日本大震災以降の学校や団体による防災訓練の内容についてのお尋ねでございます。 小学校では22校、中学校では15校が津波を想定した訓練を実施しておりまして、例えば30メートルの大津波を想定して校舎の裏から高台の山までを避難路とした避難訓練の実施、あるいは津波想定により、近くに高台や高いビルがないため、校舎の３階を避難場所とした訓練の実施などがあります。 また、団体においては津波発生時の避難のあり方などについての図上訓練の実施など、今回の津波被害を踏まえた訓練を実施しているとお聞きをしております。 以上でございます。
◎市民部長（高橋良弘） 大綱の４、町会活動につきまして、私から２点御答弁させていただきます。 まず、１点目でございますけれども、町会活動の
担い手不足などにかかわる市の対策についてのお尋ねでございますが、町会や自治会におきましては、町会加入率の低下や町会役員の高齢化、さらには役員が民生委員等の他の役職を兼務し、多忙であることなどから、年々町会運営が大変厳しい状況になってきているものと認識をしてございます。これらを解決することは一朝一夕になし得るものではございませんが、まずは町会自体の組織体制を整えるため、町会加入率を向上させることが重要であり、とりわけ若い世代の加入を促進させる必要があるものと考えております。 市におきましては、これまで「市政はこだて」やホームページでの加入促進の広報や市外から転入した方に対しましては、戸籍窓口での手続の際に町会加入案内を配布しているほか、町会長研修会等で講演会やワークショップを行うなど、加入促進につながるさまざまな取り組みを行ってきておられます。 また、町会役員の方々の負担を少しでも軽減できるよう、市が交付しております各種補助金等の事務手続の簡素化も図ってきているところでございます。 いずれにいたしましても、幅広い層の方々が町会に加入されまして、市民がみずからの地域に関心を持ち、そのきずなが強まることで地域コミュニティの強化が図られるとともに、
担い手不足の解消にもつながっていくと考えておりますので、今後におきましても、引き続き町会連合会と連携を図りながら、これらの解決に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、２点目でございますが、町会主催の祭りについてのお尋ねでございます。 現在、町会主催の港おどりや盆踊りを行っている町会につきましては、全町会の約４割程度でございまして、近年少子高齢化や町会運営の
担い手不足などにより減少傾向にあるほか、実際の運営に当たりましても支障を来している現状にあるとお聞きをしております。 こうした中で、市といたしましては祭りなどの行事の開催等を含めた町会運営のため、毎年度町会交付金を交付しているほか、やぐらや太鼓などの備品購入につきましては、国のコミュニティ助成事業を活用し、支援をしているところでございます。 また、市職員が町会が行っている祭りなどの行事や活動に参加することは、市民協働の
まちづくりを推進する上で重要なものであると考えておりまして、これまでも職員研修や庁内メールなどによりまして、町会活動への参加の意識啓発を図ってきたところでございます。今後におきましても、市職員に対しましてはさまざまな機会を通じて町会への加入はもちろんのこと、町会行事、活動への参加などについて働きかけをしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◆（
日角邦夫議員） 一通りの御答弁どうもありがとうございました。 何点かの再質問と、それと要望ですか、さらに私の意見ということで述べさせていただきたいと思います。 まず、函館市の雇用対策っていうか、雇用の状況ということでは、個々の景気がいいまちってのは大都市圏だけであって、多くの市町村は同じような状況で、どうやって雇用の創出をつくるのかさまざま考えているということであります。 雇用の創出ってことでは、本当に多くの皆さんが、議員の皆さんもさまざま質問しています。私は、とりわけ働いていたんで、やはり生活の糧はあくまでも働いて賃金を得ることだというふうに思ってますから、ぜひとも雇用の場の創出ってことを、景気対策がなければっていうふうにありますけれども、雇用の対策ってことを重点的にやっていくっていうか、そういう方向でもいいんじゃないのかなっていうふうに改めて思っている状況です。ぜひともアンテナ高くして、ほかの自治体や市町村の状況なんかも含めて、アンテナを高くしていただきたいなあというふうに思います。 再質問なんですけども、これにかかわって最近若年退職っていいますか、早期離職、早期退職ということが結構出てまして、これは企業側にとっても大きな損失だっていうことで、企業のほうからもいろいろレポートが出されているんですよね。新入社員の離職状況を示したものってことで、入社して３年以内に退職する割合、これも出てまして、中学で就職した者が３年以内に退職する割合ってのが７割、そして高校生になると５割、短大では４割、大学卒では３割というふうな数字が出てまして、高度な教育を受ければそれなりに長いっていうか、要は社会を知るとそれなりに長くなるのかなあということでありまして、そういうのが出てます。 その中でおよそ３割がやめていくっていうんですよね。そのやめる理由で、私は多くは賃金の問題なのかなというふうに考えていたら、実際にやめる場合、この会社に入ってやめたいと思うことと実際にやめる条件っていうのが違うんですよね。給与についての不満、仕事上のストレスだとか会社の将来性、安定性ということが入った段階でやめる理由だそうでありまして、しかし現実にやめた人の状況をアンケートしたら、給料が３番目なんですよね。ということで、仕事の内容だとか自分のキャリアや将来性だと、そういうことが原因で悩み、悩んでいくっていうような実態が企業の側からも出ているんですよね。 そういうことでは、市としても早期離職についてやっぱり考えていると思うんですけども、どのような対策を講じていこうと考えているのか、お伺いいたします。
◎経済部長（備前悟） 若者の早期離職への対策についてのお尋ねでございますが、近年産業構造や働き方の多様化、就業意識の変化などに伴い、若者の早期離職の傾向が継続しておりますが、こうした状況は離職した若者にとりましては十分なキャリア形成が図られず、将来にわたって不安定な就労を余儀なくされるおそれがあり、また企業側にとりましても人材の確保、育成の面で大きな問題となっております。 こうした中で、市といたしましても今年度から早期離職を防ぐ一つの取り組みとして、市内企業の経営者や人事担当者を対象に、採用した若手社員の人材育成方法やメンタルヘルス対策などを学ぶ若年者職場定着率向上研修の実施を予定しているところであり、少しでも若者の早期離職の改善につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
日角邦夫議員） ありがとうございます。 これ企業が出した数字なんですけども、１人当たり採用に係る費用が20万円から多いところで30万円と。その方が離職されると、新たに就職を迎えるとなると、その倍のお金がかかるということで、決してやめる側の問題でなくて、企業としてもきちんと見るべきだということなんかが出されておりました。 今の答弁にありました若年者職場定着率向上研修っていうふうに言いましたけども、これ具体的にどういうふうなものなのか、お教え願います。
◎経済部長（備前悟） 若年者職場定着率向上研修についてのお尋ねでございますが、本研修は11月に２日間の日程での実施を予定しており、研修の具体的な内容といたしましては、企業の皆様に若者の仕事への意識や価値観を理解していただき、ミスマッチを防ぐ採用戦略や若手社員を早期戦力化するための教育方法、さらに職場で悩む社員の相談を受けるためのメンタルヘルス対策やコミュニケーション方法など、採用時点から社員の育成、日常的な社員との接し方に至るまでのさまざまな場面における定着率向上のための手法をグループワーク方式で習得していただくものであります。 なお、今後９月下旬より、20社を目途に参加企業を募集する予定でございます。 以上でございます。
◆（
日角邦夫議員） どうもありがとうございました。ぜひとも頑張っていただきたいというふうに思います。 次に、安全・安心な
まちづくりということで、脱原発社会に向けた取り組みと、市長のほうから御答弁がありました。 きのうですよね、フランスでまたこの核の再処理施設が爆発して、１人が亡くなったっていうのがありました。改めて安全・安心なっていうか、原発自体の神話っていうか、本当に全世界的に崩れていってるんだなあというふうに改めて思ったところであります。 実は、７月に大沼のほうにちょっと用ありまして行きましたら、ちょうど観光バスが４台くらいかな、来まして、子供たちがおりてきたんですよね。ちょうど担当というか、いまして聞いたところ、福島の子供たちなんですっていうお話を伺ったんですよ。子供たちは元気にグラウンドで遊んだりしてたんですけども、そこでちょっと話になったんですけども、初めぴんとこなかったんですけど、要は福島から来た子供たちなんですよね。決して福島市や福島県で送り出したのではなくて、ＮＰＯだとか、そういう人たちが福島の子供たちに放射能を浴びさせてはいけないっていうことで、疎開という言葉がいいのかどうかわかりませんけれども、現実にはそのようなふうに来てるんですよね。ある方が福島県に集団疎開させるべきだというふうに言ったら、けんもほろろに断られたというふうなんですよ。 そこで、25年前ですか、チェルノブイリの記事を探したんですけども、チェルノブイリは放射能を放出してから６日間でたしか放射性を制御できたというふうになってるんですけども、その後24万人の学童を３カ月間にわたって黒海の近郊の保養地のほうに送り出したということで、これについては旧ソ連とウクライナですか、これが国として取り組んだことなんですよね。 今回の福島原発の放射性については、チェルノブイリよりすごいんだとか、すごくないんだとか、例えば何とかシーベルトだとか、何とかテラだとか、いろんなものがあるんで、どの数字が正しいのか、どれを基準にすればいいのかってわかりませんけれども、ただ実際にチェルノブイリではその５年後、さらには10年後、子供たちが甲状腺がんだとか、さまざまな原発の後遺症による病気にかかっているということがありますよね。 だから、そういうことを想定すれば、今の福島の状況は本当に大変な状況であるし、市長もそうです、私もそうですけども、子供たちの未来をっていうことで、選挙の政策っていうか、やっぱり子供たちを大事にするんだということで考えてるんですよね。そういうことでは本当に子供たちをないがしろにしてるのかなと。例えばグラウンドの放射性の問題についても、この程度浴びてもいいんだ、決して浴びちゃだめなもんですよね。それをレベルを上げて遊ばす、遊ばされるのかどうかわからないけども、本当に原子力行政っていうか、そういうものがわからなくなってきてる。ただ、言えるのは、過去の現象を見ればチェルノブイリもそうですし、特に日本においては広島だとか長崎だとか、過去の放射能で大変な思いをした人が２世、３世にわたってその障がいを受けているという現実があるわけでしょ。そういうことで、改めて私としては本当に放射能も大変だし、そのためにも子供たちを守るっていうか、そういうことが大事なんだということを感じました。 この疎開という言葉、いいかわかりませんけども、こういう取り組みっていうか、民間でやってるんですけども、市長の立場で、例えば大間原発まだですけども、その下には東通原発とか再処理工場もあるわけですけども、そことの関係で函館が例えば汚染地域になった場合、子供たちにそのような対応をとると、とりたいというふうに思うのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけども。
◎市長（工藤壽樹） 正直言って困ってました、余りにも想定が想定なもんですから。 福島の原発の状況、私もきのうテレビでやってましたけども、20キロ圏域も立入禁止みたいな状況ですね。それで住めない状況になっている。それから放射能も七、八キロのところで海岸に近いほうがかえって放射能が少ない。そして山岳部で30キロ、40キロ離れたところが、逆に放射能が高い。風向きの関係で、海からの風でそういうふうになってるというようなことで、必ずしも距離だけではないようなことも報道されてました。 今、いずれにしても大変な状況で、私としては函館にそういう状況というのを想定したくありませんので、したがって大間についても何としても凍結をしたいという決意でありますので、御理解をいただきたいと思います。
◆（
日角邦夫議員） したくないっていうことでありますから、ぜひともそのために、私もその一翼を担って脱原発の社会を目指していきたいというふうに考えます。ありがとうございました。 それと、
東日本大震災にかかわってですけども、今回の９・１の
総合防災訓練、私も町会の皆さんと一緒に参加させていただきました。３・11の震災ということがあって、少しはちょっと違うのかなっていうふうに思いまして、町会の皆さんに聞いたところ、毎年同じだと、違ったのは市長だけだというふうに言われてました。 より実践的なっていうことが問われてるっていうふうに思うんですよね。その後、ちょっと皆さんとお話ししたら、実際に３・11のときの広報車が来たようですけども、全く聞こえなかっただとか、本来、港中学校は小田島川があるから指定されてないんですけども、「小学校」と言うべきところを「中学校」というふうに連呼してたとか、実際の３・11の場でそのように広報されたっていうんですよね。そうでありますから、例えば実際の訓練、広報の訓練を実際にやってみると。晴れた日だけでなくて雨の日や風の日、本当に聞こえるのかだとか、どの場所がいいのかだとか、そういうことも含めて実践的に考えていかなければならないんでないかなあというふうに思います。 それからもう一点、言われたんですけども、教育長には通告してませんので、聞いていただければいいと思うんですけども、実際避難の警告が出たと。学校のほうが高いところにあると。お子さんの住んでるとこは低いところにあると。全校帰すんですか、家に帰りなさいというときに、その判断っていうか、あなたは危ないですからここに戻ってきなさいとか、ここにいなさいとか、親御さんに連絡しますとか、そのことが何かうまくいってなかったみたいですよっていうような話がちょっと聞かれたんですよね。だから、具体的にマニュアル化でもいいですし、具体的なものをやっぱり実験してみる、実践してみる、訓練してみる、そのことが改めて大事なことなのではないかなあというふうに思いました。 以上です。 あと新幹線について、やっぱり私が思うには、アクセス列車についても、それとホームについてもまだまだ情報が入ってこないっていうのがあると思うんですよ。ぜひともアンテナ高くしていただきたいなあと思います。やっぱり函館市は道南の盟主でありますから、それが建つのが北斗市かもしれませんけども、そこでの物産展なり、それなりのものはやっぱりきちんと置かなければならない。そのための情報をきちんと得るっていうか、
ＪＲ北海道がだめだったら道にちょっとこう圧力かけて、道を通してっていうこともできると思うんですよ。ぜひともそういう面でアンテナを高くしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（能登谷公） これで日角 邦夫議員の一般質問は終わりました。 次に、26番 池亀 睦子議員。 （池亀 睦子議員登壇）（拍手）
◆（池亀睦子議員） 公明党の池亀でございます。 初めに、一昨日、東北の震災から６カ月が過ぎ、さまざまな様子が報道されました。その様子に、せめて補償問題が明確になり、安心して暮らせること、そして原発事故による
放射性物質の正確な除染マップと除染の工程がつくられること、子供たちが外で元気いっぱい遊ぶことができる現実が一日も早く来ることを強く願うところでございます。 それでは、通告どおり大綱３点について、市長、病院局長にお尋ねいたします。 大綱１点目、生活保護について。 全国の生活保護受給者が59年ぶりに200万人を超え、当市においても６月、一時的に受給者世帯、受給者の数は減ったものの、落ちついた状態とは言えない状況にあると思われます。 私は、この夏、滋賀県にあります全国市町村国際文化研修所にて社会保障基本コースについて研修をさせていただきました。グループワークでは、社会的セーフティネットの最後と言われる生活保護について、各市町の状況を挙げながら、特に自立支援スキームについて議論を交わしました。 そこで、この研修を踏まえ、次の３点について質問いたします。 １つ目、函館市では数ある自立支援プログラムのうち、特に就労に関するものはどのように組み合わせて運用されているのでしょうか。 ２つ目、稼働能力を有すると考えられる新たな生活保護受給者に対しては、受給開始直後からの早期自立、就労支援が効果的であると思いますが、何か対策を立てていらっしゃるのでしょうか。 ３つ目、新たに生活保護を受給された方には、一定の期限の到来をもって個々の支援策の評価、見直しを実施すべきと思いますが、実態と今後の取り組みについて考えをお聞かせ願います。 大綱２点目、冬道における安全対策についてでございます。 一層の高齢化社会の進展で、冬道の安全対策は雪国共通の大きな課題と言えます。雪が降ってからでは遅いと考え、次の４点について伺います。 １点目、多くの市民の皆様から交差点の横断歩道の白い部分──白線が滑りやすく、特に高齢者にとりましては大変危険で、白線を避けて横断しなければならないほど危険であるといった声も聞くほどであります。 横断歩道は、本来歩行者にとって安全な場所であるべきであり、歩行者の中でも、特に生活弱者と呼ばれております高齢者や障がい者の方に優しい横断歩道になるような安全対策についてどのような取り組みを行っているのでしょうか。 ２つ目、冬期間の横断歩道は積雪や路面の凍結に伴うつるつる路面により、一層滑りやすくなり、歩行者の転倒事故が多く発生していると報告もございます。また、救急搬送される方もおります。高齢者の方の転倒は大けがにつながることも多く、大変危険であります。 冬期間の横断歩道の歩行者転倒防止対策についてどのような対策を講じてきたのか、また今後どのように対策を進めていこうとしているのか、お聞きいたします。 ３点目、冬道における安全対策のうち、重要なものとして歩道の安全確保ということが挙げられると思います。しかしながら、車道に比べて歩道の除雪は優先度が低く、場所によっては除雪が間に合わず、歩道の確保がされず、やむを得ず車道を歩いているケースも見受けられます。 そこで、お聞きしますが、歩道の除雪はどのように行われているのでしょうか。 ４点目、昨年度の冬は寒い日が続き、また雪の降り方も多く、解けない日が続き、その後に一気に暖気になったり、道路がざくざくになり相当苦情が寄せられ、対応に追われたことと思います。雪の降り方や気温の変化において、悪条件が重なったことが大きな理由だとは思いますが、このことを踏まえ、次の除雪に向けてどのような改善を考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。 大綱３点目、がん対策についてです。 ９月は、がん征圧月間でございます。日本のがんによる死亡は昭和56年以降第１位で、男性の２人にお一人、女性の３人にお一人、およそ１分30秒にお一人の割合で亡くなっております。部位としては肺がん、胃がん、大腸がんの順になっております。 質問の１つ目は、第２位の胃がんの対策です。 最近の研究でピロリ菌の長年の感染によって胃の粘膜が萎縮し、胃がんが発生することがわかってきました。そこで、胃がん発生につながるピロリ菌感染などを発見できるＡＢＣ検診について、胃がんの早期予防対策として有効なものだと考えますが、医師としての立場から病院局長の御見解をお伺いいたします。 ２つ目は、子宮頸がんワクチンについてです。 子宮の入り口にできるヒトパピローマウイルスの感染が原因で、年間１万人以上が発症し、約3,500人が死亡しております。30代から40代の感染が多く、最近では20代、30代の若い患者様がふえてございます。 100％予防できるワクチンの接種が公費の助成で始まっておりますが、１つ目、子宮がん予防ワクチンの実施状況についてお聞きします。 ２つ目は、国に子宮頸がんワクチンの定期予防接種を働きかけてはいかがでしょうか。 以上、この場での質問は終わります。（拍手）
○議長（能登谷公） 工藤市長。 （市長 工藤 壽樹登壇）
◎市長（工藤壽樹） 池亀議員から、大綱３点、御質問がございましたので、順次お答えを申し上げたいと思います。 まず、大綱の１点目、生活保護についてという御質問のうち、支援策の評価、見直しについての御質問につきましては、福祉部長よりお答えをさせていただきたいと存じます。 私は、生活保護にかかわって就労等の自立支援プログラムについてお答えを申し上げます。 本市におきましては、毎年稼働年齢層にある受給者全員の状況を調査いたしまして、就労可能者を選定の上、当該受給者の就労の能力及び意欲の高さと就労に際しての課題に応じて利用するプログラムを選定し、支援しているところであります。 就労の能力及び意欲を一定程度持っている方には、ハローワークと連携をいたしまして、実施期間を６カ月と定めて推進している「福祉から就労」支援事業への参加を求めており、就労経験が少ない方または就労意欲が十分でない方には、本市独自で実施し、実施期間を３カ月としている就労支援プログラムへの参加を求めているところでございます。また、養育問題等、母子世帯特有の課題を抱えている方に対しては、実施期間12カ月の母子世帯自立支援プログラムへの参加を促しております。 いずれの場合も専任の就労指導員や保健指導員がかかわりながら、きめ細やかな対応を心がけているものでありますが、実施期間内に効果があらわれない場合には、別のメニューに組みかえるなど、柔軟に対応しているところでございます。 続きまして、生活保護のうち、新たな受給者に対する就労支援についてのお尋ねがありました。 本市では、保護申請時の面接相談におきまして、稼働年齢層にあり、特段の就労阻害要因のない方に対しましては、各種自立支援プログラムについて説明をいたしまして参加を促しているところでありますが、必ずしも十分と言えない状況にあることから、受給開始後の支援につきましては、今後さらなる指導、助言が必要と考えております。さらに、保護の受給が長期化いたしますと、自立意欲が次第に失われるということも考えられますことから、新たな受給者に対する求職指導やプログラムへの参加誘導については、ケースワーカーの訪問時においても積極的に行ってまいりたいと考えております。 次に、大綱の２点目、冬道における安全対策にかかわる御質問につきましては土木部長より、大綱３点目、がん対策にかかわる私への御質問につきましては保健所参事よりお答えをさせていただきたいと存じます。 私からは以上でございます。よろしくお願いをいたします。
◎病院局長（吉川修身） 池亀議員より、大綱３、がん対策について、私に１点御質問をいただきましたので、お答えいたします。 胃がんの予防にかかわってのＡＢＣ検診の有効性についてのお尋ねですが、胃がん検診におけるＡＢＣ検診とは、採血による検査でありまして、ヘリコバクターピロリ感染、いわゆるピロリ菌の感染を示す抗体の有無と萎縮性胃炎を調べるため、血清中のヘプシノーゲンという物質の値を検査し、陰性・陽性でＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４群に分類いたします。そして、分類することで胃がんの危険度を診断し、危険度に応じて効率的に胃の内視鏡検査等の精密検査を勧めることができるものであります。 例えば両検査とも陰性のＡ群では、胃がんによる危険性は低い診断になりますので、従来の胃がん検診であるバリウム検査や内視鏡検査も受ける必要はないと言えます。 ピロリ菌が陰性でヘプシノーゲン検査が陽性のＤ群は、最も危険性が高い診断になりますので、さらに精密検査を受けるように勧めることになります。ピロリ菌が陰性でなぜ危険なのかということですが、これは萎縮性胃炎が余りにも進行しますと、胃の中でピロリ菌が生存できなくなるからであります。 現在、幾つかの自治体などでは、胃がんの定期検診にこのＡＢＣ検診が導入されておりますが、まだ少数にとどまっております。これは当該方法が集団検診の有効性指標としての胃がんの死亡率を下げるという証明がなされていないためであります。 私としましては、胃がん検診の効率性を高めることについては一定の証明がなされており、医学的には有効な検査方法の一つであると認識しております。 以上でございます。
◎福祉部長（川越英雄） 大綱の１、生活保護について、１点私から御答弁をさせていただきます。 支援策の評価、見直しについてのお尋ねでございますが、生活保護の受給者については、それぞれの抱える課題を解決するための援助方針を策定し、１年に１回はその内容を見直すこととされておりますことから、この支援策の見直しについては定期的に行っているところでございます。 こうした中で、特に新たな受給者に対する支援策につきましては、さらに効果を上げるために、より短い期間を設定し、就労指導員を中心に評価、見直しすることを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎土木部長（杉本勉） 大綱の２、冬道における安全対策につきまして、４点御質問がございましたので、順次御答弁させていただきます。 まず、横断歩道の白線標示の滑りどめ対策についてのお尋ねでございます。 交通管理者であります北海道警察では、滑りにくい横断歩道を目指し、平成18年３月よりホタテ貝殻粉砕物を混合した塗料を用いた路面標示材の試験舗装を行い、滑り抵抗値、耐久性ともに良好であったことから、平成19年３月より全道の横断歩道への導入を行ったところでございます。 また、道路管理者であります市といたしましても、北海道警察からの要請を受け、道路改良やオーバーレイに伴う路面標示の復旧の際には、現在はすべてホタテ貝殻入りの路面標示塗料を使用しているところでございます。今後は、ホタテ貝殻入りの塗料により、順次塗りかえが進むことで、滑りどめの効果が発揮されるものと考えております。 次に、冬期間の横断歩道の歩行者転倒防止対策についてのお尋ねでございます。 市では、横断歩道の歩行者滑りどめ対策として、ソフト面では交差点への砂箱の設置やパトロールの強化を行い、路面凍結のおそれがあるときは、横断歩道を含め交差点内への凍結防止剤等の散布を実施しております。 また、ハード面の対策として、舗装面に横溝を掘り、ウレタン樹脂を充てんすることで、つるつる路面の発生を防止する工法などを採用し、平成15年度から今年度まで市道16路線、41カ所の横断歩道について滑りどめ対策を実施してきたところでございます。また、国道、道道につきましても３路線、６カ所に同様の対策がされております。 今後につきましても、歩行者の多い主要な交差点、公共施設周辺、学校周辺の横断歩道について、継続して対策工事を実施し、冬期間における歩行者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、歩道除雪についてのお尋ねでございます。 函館市が管理する歩道の除雪につきましては、小・中学校の通学路を初め、総合福祉センターなどの公共施設周辺や西部地区といった多くの観光客が散策する路線などにおきまして、降雪や積雪、さらに路面状況等を勘案しながら行ってきたところであり、昨シーズンは歩道除雪対象延長約33キロメーターについて実施しております。 今後の除雪に当たりましても、道路パトロールなどにより現場状況を適宜把握した上で、通学の時間帯や公共施設の利用状況に配慮しながら、冬期間における歩行者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 最後に、今シーズンに向けての除雪の改善点についてのお尋ねでございます。 昨シーズンは例年を上回る降雪量となり、さらに寒暖の差が著しいことも加わり、積もった雪が一斉に緩み、いわゆるざくざく路面となったことから、市の直営作業班や委託業者をフル稼働させ、最大限の努力をいたしましたが、一部地区では除雪の対応におくれが生じるなど、御不便をおかけしたところであります。こうした経験を重く受けとめ、今シーズンはより一層効率的、効果的な除雪作業に努めることとし、このためには急激に変化する気象状況の把握と、これに伴う路面状況の的確な予測のもとに、状況変化に的確に対応できる除雪体制の編成を逐次行い、より適切に対応できるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、昨年度から導入いたしました最低保障制度により、一部除雪委託業者におきましては、新たな除雪機械の導入を見込んでいるとお聞きしておりますことから、これに伴う除雪体制の強化が図られるものと期待しているところでございます。 以上でございます。
◎保健所参事１級（辻喜久子） 大綱３、がん対策についてに関しまして、２点私のほうから御答弁させていただきます。 まず１点目、子宮頸がん予防ワクチンの実施状況についてのお尋ねでございます。 中学校１年生から高校１年生の女子を対象に、平成23年１月から開始いたしましたワクチン接種につきましては、現在78カ所の医療機関で接種を行っておりますが、７月末の接種状況は対象者4,718人のうち3,397人が接種を受け、接種率は72％となっております。また、ワクチンの供給不足によりまして接種を差し控え、７月から開始となりました新中学１年生では、対象者が1,053人で接種者が74人、接種率は７％となっております。 次に、子宮頸がん予防ワクチンの定期予防接種化についてのお尋ねでございますが、子宮頸がん予防ワクチンの定期予防接種化につきましては、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンなどとあわせまして、北海道市長会や全国市長会、全国保健所長会を通じて国に対し定期予防接種化の要望を行っているところでございます。 子宮頸がん予防ワクチンは、現在保護者の判断で接種を受けるかどうかを決める任意予防接種となっておりますが、国も厚生科学審議会の感染症分科会予防接種部会から出されました子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンについては定期接種化をすべきとの意見を受けまして、予防接種の抜本的な改革に向けて検討を進めているところでございますので、国の動きを注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） 一通りの御答弁大変ありがとうございました。 最初に、質問した順番で再質問をさせていただきます。 生活保護についてですけれども、市の就労支援のスキームを見せていただきました。大変、私も研修をしてきましていろいろ勉強してきたんですけれども、個別性が生かされて、いろんな保健指導員ですとか、いろんな方が加わっていくようなスキームになっているので、これはぜひ継続をしていただきたいなと思いました。 １点ですが、新たに保護を受給される方には若年層が多いと聞いております。支援の実態と今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
◎福祉部長（川越英雄） 若年層への支援についてのお尋ねでございますが、若い世代の保護の受給におきましては、自己都合で離職をした方が多く見受けられますが、その中には職場になじめない、トラブルに耐えられないなど精神的な悩みを抱えた方も多いと思われます。 自立支援プログラムは、就労による自立を目指すことが中心ではありますが、特に精神的な悩みを抱えた受給者の場合には、面接にも苦慮する実態にもありますことから、こうした受給者の相談に当たりましては、保健指導員などの専門的知識を持つ職員の同行訪問などを行っておりますほか、専門医の受診を助言するなど、適切な対応に努めているところでございます。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございました。 昨日の答弁でも、御病気の方に関しては就労の判断は医師がされるという御答弁をお聞きしておりました。 ただ、早期離職をされた方の中には、やはり職場での人間関係ですとか、いろんな複雑な問題を抱えながら、この受給に至るケースも若年層には多くなってきていることだと思います。 私のグループ討議の中でも、やはりこれからは臨床心理士の投入ですとか、カウンセリングをしっかり受給者に行いながら、心のケアをしっかりしていく必要性が早期自立に向かうのではないかと、そういうお話もございまして、ぜひ今後この臨床心理士をメンバーに加わらせていただくっていうことを御検討いただければと思います。 生活保護については終わります。 次に、冬道の安全対策でございます。 ４点、たくさんお答えいただきましてありがとうございました。 冬道、雪、本当に冬になりますと、私たちの生活に密着した一つ一つでございます。市のほうでも大変御苦労されていると思いますけれども、もう一点だけ、公共施設、特に総合福祉センターなどの福祉施設周辺の歩道の確保については、除雪ということも大切ですが、ビルの陰に当たるところが歩道がつるつるになるんですね。これ本当に相談されます。転倒する人も多く、大変危険ということで、函館市消防本部から、ここ２年間、冬道で転倒されて救急搬送されている数字を聞かせていただいたんですけれども、やはり12月、１月、２月、これは昨年ですけれども、12月は30件ですね、救急搬送、転倒による。１月は56件。２月は57件、57人の方が救急搬送されています。そして、その中で高齢者の方が２月のときには57名中25人。１月は56名中26人。そのようにして高齢者の方がなかなか危険な状況にあるということがうかがい知ることができます。 これを防ぐことは、転倒をするということを防ぐということは介護の予防にもつながります。転倒によって寝たきりになられたり、介護度が上がっていく方が大変多うございます。そのように考えますと、公共施設周辺の老人大学ですとか、いろんな、亀田福祉センターは私は地域でございますけれども、たくさんの高齢者の方が出入りをされております。そういう公共施設周辺のつるつる路面の対策が大変重要であると思いますが、何か対応を行っていることがあれば教えていただきたいと思います。
◎土木部長（杉本勉） 公共施設周辺の歩道における凍結路面対策についてのお尋ねでございますが、公共施設周辺など多くの歩行者が利用する歩道につきましては、降雪量や積雪量の状況などに応じて除雪を行い、施設の管理者から希望がある場合には、滑りどめ用の焼き砂や凍結防止剤を配付し、凍結のおそれのある歩道部への散布をお願いするとともに、道路パトロールにより処置が必要な箇所を確認し、それらの散布を行っているところであります。 この冬におきましても、引き続き公共施設周辺を初め、歩行者の多い横断歩道付近やビルなどの高い建物により凍結が予想される箇所につきまして、道路パトロールなどにより確認次第、対処するなど、きめ細やかな道路の維持管理を行ってまいりたいと考えており、特に高齢者への配慮といった観点からも、歩道上での転倒防止に向け、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございました。 先ほどの御答弁でも、横断歩道を主に私お聞きしましたけれども、ふだん車で移動してございますので、なかなか市民の皆さんの状況ってわからなかったんですけれども、この市民相談をたくさんいただいて、自分が歩いてみて初めてホタテの貝がぎざぎざと入っている状況ですとか、また丸井デパートの前ですとかは横断歩道がぎざぎざといろんな線が、溝がつくってあって転ばないようにしてあって、道路というのは国、道、そして市ということでいろいろ管轄があると思いますけれども、今後なお一層高齢者のことをお考えになって、ぜひこの道路の横断歩道の管理、滑らない管理、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 冬道の安全については終わります。 最後に、がん対策でございます。 先ほど病院局長も答弁をしてくださいました。まだいろんなたくさんの自治体でこのＡＢＣ検診を取り入れているわけではございません。しかしながら、このピロリ菌に関しては、胃がんになるということが既にもう立証されてございます。 ちょっとつくったんですが、ＡＢＣ検診、皆さんにわかりやすく、先ほど病院局長が言いましたけれども、採血をすることによって、このピロリ菌のＡは陰性で、全く胃がんの心配が要らないわけなんですね。ですから、バリウムを飲む必要がないんですね。そして、Ｂ群はピロリ菌が陽性でヘプシノーゲンが、先ほど説明ありました。Ｃ群は陽性、陽性で胃がん発症のリスクが高くて、最低２年に１回の胃の内視鏡が必要になります。そして、Ｄ群は胃がん発症のリスクが極めて高い。年内に胃内視鏡の検査が必要ということで、よく私も職場にいるころにはバリウムを飲んで下剤をもらって、本当に緊張しながら仕事をするというのが通例でございます。ですから、やはりバリウムはなかなか苦手で、この胃がんの、バリウムを批判してるわけでありません、今まで気づいてきてもらってますから、胃がんの発症ということを。 採血でこれだけのことがわかって、そして胃がんが防げるという、そのＡＢＣ検診に関して、私は函館市としてもぜひとも今後検診に取り入れていただけないかなと思いますけれども、保健所参事、よろしくお願いします。ちょっと質問させていただきます。
◎保健所参事１級（辻喜久子） ＡＢＣ検診についての再度の御質問でございます。 胃がん検診へのＡＢＣ検診導入についてのお尋ねでございますけれども、当市の胃がん検診につきましては、厚生労働省のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づきまして、問診及び胃部のエックス線検査を実施しているところでございます。 御提言のピロリ菌感染を考慮いたしましたＡＢＣ検診につきましては、現行の指針にはないことから、現時点で検診に取り入れる予定はございませんが、厚生労働省では研究班による評価を始めておりますので、その結果を待ちたいと考えております。あわせて、ＡＢＣ検診は受診者の身体的、経済的負担が少なく、危険度に応じた必要な検診を効率的に行えるということもありますので、検診に取り入れ始めました自治体の情報も収集してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございました。 採血によって、このＡＢＣ検診、そして今はこれ既にもう市立病院では行ってます、この吹くことによって、そして試薬を飲んで、そしてまた吹く、そしてピロリ菌があるかどうかもわかる時代なんですね。ぜひとも御心配の方は、50代以降の方は、男性、特にこれは検査されたほうがよろしいかと思います。既に国としても胃・十二指腸潰瘍基本法制定に向かって動き出してございます。北大の浅香教授もこのピロリ菌に対して国に説明に行っている状況もありますので、ぜひお願いしたいなと。 いっぱい準備してきたんですけど、たくさん、何も言えませんでした。残念です、残念、時間が。 それで、最後に子宮頸がんでございます。 この間のニュースで、札幌市では２割しか予防接種を受けてないということで大変残念だなあっていうふうな思いをいたしました。 もう一つ残念なのは、今の時点では３月でこの公費助成が終了になります。これについて市長のお考え、今後の公費助成、どのようにお考えかお聞きします。
◎市長（工藤壽樹） 池亀議員から、ワクチンの予防接種、子宮頸がんのワクチンの助成が３月で切れるということで、お尋ねがあったわけであります。 今札幌の例をおっしゃいましたけれども、函館市は比較的接種率が非常に高いということでありまして、この助成事業というのは保護者の負担軽減、そしてまた将来母親となる女子の健康、こういったものを守るために始めたという事業でありまして、効果がなければ別ですが、効果があるわけでありますから、この制度がどういう形に変わるかはあるかと思います。全国市長会でも定期予防接種化、あるいは厚生科学審議会も同じようなことを言ってますから、国において検討しているとお聞きをしてます。今までの助成制度を継続するのか、あるいは定期予防接種化など、その方法を変えて継続するのか、その辺、国のこれからの動きを注視しながら、私どもとしても適切に対応していきたいというふうに思っております。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございます。 女性の健康を守っていくというのは、地域も職場も家庭も私は本当に明るくなる。そのように、それが私の根本的にあるんですけれども、ぜひともこの公費助成、そしてまた一つ、つけ加えるとするならば、今この子宮頸がんワクチンということが話題になりました。私は、学校教育で性に関する指導があるわけですけれども、その際にこの子宮頸がんワクチンがなぜあるのか、そしてなぜ接種していかなくてはいけないのか、その辺をやはり学校教育の中でも、ぜひとも性教育に取り入れていただきたいなと、このように思ってございます。 また、子宮頸がんはワクチンをして安心ということではありません。あくまでもがん検診をしっかりしていくということが一番大切と言われてございます。 このがんは、今まさに人類はがんとの闘いと言われております。きょうは胃がんのピロリ菌、そして子宮頸がん、少ししか言えませんでしたけれども、このピロリ菌に関してはアジアの中でも韓国、日本、中国は大変多いです。ですから、ピロリ菌が幽門部から1980年代に発見されて、噴門、幽門って胃があるわけですけど、出口のところに存在してこの名前がついたと、臓器のところの名前をとってつけられたと言われてございます。 ぜひとも今後函館市としても、採血でやる分には5,000円以内ぐらいで済むんです。そして、この胃がんの発症、そして予防、そしてリスクをすぐ防ぐことができる。また、バリウムは２万五、六千円かかるんですね。そう考えたときに、この選択肢を私は早い時期に行って、医療費の削減、そして市の財政にも私はつながっていく、そのように思うところでございます。 ありがとうございました。質問を終わります。
○議長（能登谷公） これで池亀 睦子議員の一般質問は終わりました。 ここで再開予定を午後１時とし、休憩いたします。 午前１１時３０分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後 １時０１分再開
○副議長（板倉一幸） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。７番 市戸 ゆたか議員。 （市戸 ゆたか議員登壇）（拍手）
◆（市戸ゆたか議員） 私は、大きく４点について市長と教育長に質問いたします。 大きな１つ目は、歩いて暮らせる
まちづくりについてです。 新函館市総合計画では、公共交通の利便性向上を主要政策として、だれもが安心して快適な暮らしができるよう、安全で快適な歩行空間の確保と公共交通の充実に努めるという方針が示されています。また、2006年に制定された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律──バリアフリー法とも言いますが、ことしの３月に一部改正されています。その理由として、バリアフリー化は相当進展してきたが、まだ道半ばであり、引き続き着実な取り組みが必要である。2020年度──平成32年度を期限として、より高い水準の新たなバリアフリー化が必要。そして外見上わかりづらい聴覚障がい、精神・発達障がいなど、障がいに多様な特性があることを留意する必要性が強調されております。 工藤市長の政策、５つの挑戦の「日本一の福祉都市を目指します」の項目でも、ユニバーサルデザインの考えを踏まえた
まちづくりを進める。また、「市民が誇れる美しいまちをつくります」の項目では、歩いて楽しい美しいまち、ガーデンシティ・函館、ポケットパークやベンチの設置、バス停の設置などの政策を掲げています。 私も歩いて暮らせる
まちづくりとは、高齢者も障がい者も子供も大人も含めたすべての住民が安心、快適に暮らせるユニバーサルデザインの
まちづくりが基本にならなければならないと考えます。 この
まちづくりを具体的に進めていくために、３点に絞り、質問いたします。 １点目は、バス路線についてです。 公共交通の充実は、通勤や通学、買い物などの市民の足として欠かせないものです。さまざまな計画で公共交通の充実をうたってはいるものの、現実はどうでしょうか。市民からの声では、バス路線が少なくなり利用しづらい。朝にバスで出かけても帰りのバスが夕方しかなく不便。その便を逃すと夜はもうバスがない。上陣川まで道路はきれいになったものの、真っすぐ上がってくるバスがない。特に50戸連檐地域と言われる臨空工業団地、ニュー東山、上陣川などのバス路線が解決できていません。通学バスについてもまだまだ要望があります。また、４支所管内の高齢者からの声にどのようにこたえていくのか。バス停の環境整備についても具体的な動きが見えていないのが現実です。 そこで質問ですが、この間、公共交通の課題解決に向けての取り組み状況をお知らせください。 ２点目は、生活道路の整備についてです。 歩行空間におけるユニバーサルデザインを進めることも重要です。歩道の幅、段差、傾斜の解消、休みながら歩ける施設の整備や生活道路の整備はとりわけ重要だと考えます。 そこで、市内の生活道路の現状を何点かお聞きいたします。 市街化区域の市道舗装率について、また生活道路で私道の未舗装道路が多い地区はどこなのか、お答えください。 過去３年間の市道認定した道路のうち、私道の寄附を受けて認定した道路はどのくらいあるのか、お知らせください。 私道で、いまだに市道認定できずに未舗装となっている理由について、また今後の対応についてどのようにお考えか、お聞きいたします。 ３点目は、公衆トイレの役割についてです。 私は、歩いて暮らせる
まちづくりにとって公衆トイレの位置づけは重要なことだと考えます。通勤通学、買い物中の市民、観光地を歩いて散策している観光客など、だれもが利用でき、清潔できれいな公衆トイレ、観光客にとっても函館のトイレはきれいで清潔感あふれていたという印象を持ってもらうことがこれからの
まちづくりには大事なポイントになると考えています。 公衆トイレの役割について、どのようにお考えか伺います。 函館らしい
まちづくりの観点に路面電車は欠かせません。以前は各電停の終点場所に公衆トイレがありました。谷地頭、函館どつく前には、今も公衆トイレがありますが、湯の川電停付近の公衆トイレがなくなってしまいました。私は、観光地でもある湯の川地域には公衆トイレが必要だと考えます。 湯の川電停付近の公衆トイレがなくなった経過と今後の対策をお知らせください。 大きな２つ目は、函館市における中小企業の実態と住宅リフォーム助成制度についてです。 私は、住宅リフォーム助成制度で函館市内の景気回復をしてほしいという中小零細業者の皆さんの声を１年間届け続けてきました。前回の第２回定例会の代表質問では、来年４月から国の制度を利用した住宅リフォーム助成制度の実施を検討するという市長からの答弁をいただきました。 新しい制度が始まります。しかし、国の制度を利用した住宅リフォーム助成制度で本当に中小零細業者の皆さんの仕事おこしにつながるのかどうか懸念されるところです。 そこで、函館市内の中小企業の皆さんの実態把握が必要と考え、何点か質問いたします。 初めに、市内の中小企業の事業所数、従業員数がどのように推移してきたのか、また特に建設業や卸小売業などの業種の推移、倒産件数などをお知らせください。 次に、函館市の建設工事にかかわり、指名登録業者数、工事発注件数はどのように推移しているのか、お答えください。 次に、市内の建設工事のうち、一戸建て住宅の新築着工数はどのように推移しているのか、お聞きいたします。 大きな３つ目は、子供に優しい
まちづくりについてです。 私がこのテーマで繰り返し質問してきた理由は、函館市にとって子どもの権利条約の理念に沿った条例がどうしても必要であり、そのことが子供に優しい
まちづくりにつながると考えるからです。 子どもの権利条約は、子供の基本的人権を国際的に保障するために定められた条約です。18歳未満を子供と定義し、国際人権規約が定める基本的人権をその生存、成長、発達の過程で特別な保護と援助を必要とする子供の視点から詳しく説明しています。 1989年の第44回国連総会において採択され、1990年に発効、日本は1994年に批准しています。いよいよ函館市にとって子供に関する条例の検討に入りました。今後調査を含め、大きな議論をしていく過程において一番大切なこと、それは子供たちの実態をしっかりと把握するということだと思います。 そこで、何点か質問いたします。 １点目、函館市が2007年──平成19年から実施している子どもなんでも相談110番の相談件数や相談内容、また児童虐待に関する件数はどのくらいなのか、お聞きいたします。 ２点目、小学校、中学校の実態を教育長にお聞きいたします。 就学援助の対象者の数をお知らせください。 ３点目、小・中学校で経済的理由で修学旅行を欠席した生徒の人数をお知らせください。 ４点目、学校におけるいじめの件数とその対策について。 ５点目、学校における人権教育についてどのように行われているのか、お聞きいたします。 次に、子どもの権利条例についてです。 私は、今函館市で制定しようとしている条例については、子どもの権利条約の理念に沿った条例が必要と考えています。また、子供の実態を把握した上で策定することが重要だと思いますし、子供の声も含めた多くの市民からの意見を十分聞いて策定すべきと考えますが、その方法をどのようにお考えか伺います。 今、子供に関する施策が福祉部や保健所、教育委員会など各部局にわたっていますが、子供の専門部をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか、市長にお聞きいたします。 次に、学童保育について質問いたします。 先日行われた事業仕分けにおいて、放課後児童健全育成事業、要するに学童保育所の拡充が必要という評価を受けました。教育長の見解をお聞かせください。 大きな４つ目は、公立高等学校の適正配置計画についてです。 北海道教育委員会は、９月６日、2012年から2014年度の公立高等学校配置計画を決定しました。高校配置計画は、６月に発表された案から一切変更のないまま、2013年度戸井高校の募集停止、2014年度熊石高校の募集停止、函館稜北高校の１学級削減などが決定しました。機械的な高校配置計画は許されるものではないと思います。 そこで質問ですが、戸井高校の存続に向けて、この間の取り組みや教育委員会としての検討状況をお聞きいたします。 また、今回の熊石高校の募集停止の決定に対しては、多くの関係者から不安の声が寄せられています。その理由は、熊石高校も地域キャンパス校として指定されて３年目となるからです。平成22年度に南茅部高校も中部高校をセンター校とする地域キャンパス校としての指定を受けています。 現在の南茅部高校の状況をお知らせください。 以上、この場での質問を終わります。（拍手）
○副議長（板倉一幸） 工藤市長。 （市長 工藤 壽樹登壇）
◎市長（工藤壽樹） 市戸議員から、私に対しまして大綱３点にわたって御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。 まず、大綱の１点目、歩いて暮らせる
まちづくりにかかわる御質問のうち、生活道路の整備についての御質問につきましては土木部長より、また公衆トイレの役割についての御質問につきましては環境部長より、それぞれお答えをさせていただきたいと存じます。 私からは、歩いて暮らせる
まちづくりの中で、バス路線等の課題解決の取り組み状況についてのお尋ねでございますが、東部４地域におきましては、将来にわたって持続可能な公共交通を確保することを基本的な考え方として、昨年東部４地域の公共交通等の方向性として案を取りまとめたところであり、路線バスの再構築やコミュニティバスの設置などについて、地域の方々からもさまざまな御意見もいただきながら検討を進めることとしております。 また、50戸連檐地域におきましては、陣川あさひ町会に対しまして、今年度児童・生徒の安心・安全な通学環境の確保のため、通学バスの補助金の拡充を行ったほか、地域からの要望が強いコミュニティバスについて実証実験を行うため、市、町会とバス会社の３者で協議検討を始めたところであります。さらに、ことしの３月には、函館市全域を対象とした電車、バスの利用状況やバス停、電停の上屋やベンチの整備状況等について調査を行い、公共交通利用等状況調査報告書として取りまとめたところでありますので、今後この調査内容を活用し、地域の方々と協議検討を行うなど、公共交通全体の課題解決に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、大綱の２点目、函館市における中小企業の実態と住宅リフォーム助成制度にかかわる御質問につきましては経済部長、財務部長、都市建部長より、大綱の３点目、子どもに優しい
まちづくりにかかわる私への御質問のうち、子どもなんでも相談110番の件数並びに子ども条例策定に当たっての意見聴取にかかわる御質問につきましては福祉部長よりお答えをさせていただきたいと存じます。 私からは、子どもの権利条例にかかわりまして、子供施策を集約する組織の設置についてのお尋ねでございますが、現在子供に関する施策については、福祉部子ども未来室を初め、子供に関する医療助成を担当しております市民部、母子保健を担当しております保健所、青少年健全育成、幼稚園就園児への助成などを担当する教育委員会などに分かれており、それぞれが連携をしながら施策の展開を行ってきているところであります。 近年において核家族化、少子化、子育ての孤立化、児童虐待、発達障がいなどの子供に関する課題が顕在化している状況にありますことから、出生から青少年までの幅広い分野の施策について、総合的に推進できる体制が必要であると考えているところでありまして、現在子供に関する施策を担当する組織を集約し、仮称ではありますが、子ども未来部の設置を検討しているところであります。 私からは以上でございます。よろしくお願いをいたします。
○副議長（板倉一幸） 山本教育長。 （教育長 山本 真也登壇）
◎教育長（山本真也） 市戸議員から、私には大綱の３、子どもに優しい
まちづくりについてにかかわりまして５点、大綱の４、公立高等学校の適正配置計画についてにかかわりまして２点、それぞれ御質問がございましたので、順次御答弁を申し上げます。 まず、就学援助の対象者についてのお尋ねですが、平成20年度におきましては、児童・生徒数１万9,480人に対しまして5,120人が認定となり、認定率は26.3％となっております。翌平成21年度は、児童・生徒数１万9,034人のうち5,188人が認定となり、認定率は27.3％。また22年度──昨年度ですが、昨年度は児童・生徒数１万8,575人のうち5,198人が認定となり、認定率は28.0％となっておりまして、対象者数、認定率とも年々増加している状況にございます。 次に、小・中学校での子供の実態の中で、修学旅行の経費や欠席した児童・生徒についてのお尋ねですが、昨年度において修学旅行に要した諸経費の平均額につきましては、小学校が２万2,222円、中学校が４万9,995円となっておりまして、要保護や準要保護の御家庭につきましては就学援助の対象となっております。 昨年度の修学旅行の報告書によりますと、小・中学校ともに経済的理由によって修学旅行に参加できなかった生徒・児童はいないものというふうにとらえております。 また、修学旅行は友人との交流やさまざまな方との触れ合いを通して生き方を学んだり、他の地域の自然や文化に触れる貴重な機会でありますことから、各家庭の事情に応じて今後とも就学援助を行ってまいりたいと考えております。 次に、いじめの件数と対策についてのお尋ねですが、いじめの件数につきましては、文部科学省により毎年度調査が行われておりますが、函館市立小・中学校におけるいじめの認知件数につきましては、小学校で平成22年度──昨年度43件で、前年度に比べ19件の増加、中学校では昨年度52件で、前年度に比べ５件の増加となっております。 各学校におきましては、教職員によるいじめの発見や早期解決に向けて子供たちとの日常的な面談に加え、複数回のアンケートを実施し、その結果に基づき聞き取りを行い、子供たちの人間関係やいじめの兆候を把握するとともに、発見した際には迅速に事実関係をとらえ、保護者と連携を図りながら問題の解決に努めております。 また、教育委員会といたしましては、いじめへの対応についての研修や協議会を実施し、学校の取り組みの充実を図るとともに、いじめ等対策委員会による集会を開催し、広く市民の方に関心を持っていただく機会をつくったり、インターネット上で誹謗中傷などを早期に発見するネットパトロール事業を実施したりするなど、そういった取り組みを進めているところでございます。 次に、学校における人権教育についてのお尋ねですが、私どもといたしましては、子供たちが人権の意義や重要性に対する理解を深め、互いに個性や違いを認め合いながら、ともに生きていく態度を身につけていくことは、極めて重要であると考えております。 各学校においては、例えば児童会や生徒会が主体的にいじめを防ぐ集会を実施したり、道徳の時間に権利について考えたり、社会科で基本的人権を学習したりするなど、さまざまな場面で人権を学ぶ場を設けております。また、社会福祉施設の訪問や留学生との交流、ノーマリー教室の開催や法務局の人権教室への参加を行っている学校もございます。 教育委員会といたしましては、引き続き関係機関との連携を図りながら、人権尊重の精神をはぐくむ教育の推進を各学校に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、学童保育についてのお尋ねですが、先般行われました事業仕分けにおきましては、未来を担う子供たちのために必要な事業であるという御意見や、予算を拡充し、現状の課題解決に取り組むべきである。また、安心して利用できる質の向上に力を入れてほしいなどの御意見をいただき、予算規模を拡充し、改善を図るという判定結果になったところでございます。 教育委員会といたしましては、女性の社会進出や共働き家庭の増加に伴い、放課後における児童の安全で健やかな生活の場となる学童保育のニーズが高まっているものと認識しておりますことから、今後におきましても事業の充実に向けて努力してまいりたいと考えております。 次に、公立高等学校の適正配置計画についての中で、道立戸井高等学校の存続に係るお尋ねですが、戸井高校の存続に向けた要望活動につきましては、昨年度に引き続き本年４月と７月に開催されました道教委主催の地域別検討協議会において、改めて子供の進路選択や保護者の経済的負担、地域振興といった観点から、戸井高校の存続について要望したところであります。 また、先月19日には、私が道教委に赴き、担当である新しい高校づくり推進室長とお会いをして、道教委教育長あての要望書を提出してきたところでございますが、今月６日に道教委は公立高等学校配置計画案を当初どおり決定し、私どもの要望はかなわず、大変残念な結果となったところであります。 教育委員会といたしましては、戸井高校の募集停止が最終決定となる平成24年度の計画決定まで、道教委に対し引き続き道立での存続を要望してまいりたいと考えております。 なお、現在教育委員会において同校の存続について調査検討を行っておりますが、今後の入学者数の見込みや市立化した場合の財政的負担、北海道の配置計画における渡島学区への影響などといった課題を踏まえ、近々調査結果をまとめたいと考えております。 最後になりますが、道立南茅部高等学校の状況についてのお尋ねです。 南茅部高校につきましては、他の高校への進学が困難であり、かつ地元からの進学率が高いことから、平成22年度に道教委から函館中部高校をセンター校とする地域キャンパス校の指定を受けたところであります。 道教委の指針によりますと、地域キャンパス校の取り扱いにつきましては、５月１日現在の第１学年の在籍者が20人未満となり、その後も生徒数の増が見込まれない場合は、再編整備を進めることとしているところでありますが、同校におけるこれまでの毎年の入学者数は20名を超えておりますことから、教育委員会といたしましては、今後の南茅部地域の中学校卒業者数の推移などを注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。よろしくお願いをいたします。
◎土木部長（杉本勉） 大綱の１、歩いて暮らせる
まちづくりの中の生活道路の整備についてにかかわりまして、５点御質問がございましたので、順次御答弁申し上げます。 まず、市街化区域の市道舗装率と私道の未舗装が多い地区についてのお尋ねでございます。 函館市の市街化区域における市道の舗装率につきましては、平成22年度末で98.2％でございます。 私道の未舗装道路につきましては、種々の形態があり、全体の把握は難しいものがありますが、平成13年度実施の私道の調査をもとに推計いたしますと、52％が未舗装となっております。この中で、私道の未舗装の多い地区となりますと、市内各所に点在しており、一概には言えませんが、環境整備懇談会の舗装整備要望の状況を見ますと、約半数が旧亀田地区に集中しておりますことから、旧亀田地区が多いのではないかと考えております。 次に、過去３年間の私道の寄附を受け、市道認定した道路延長についてのお尋ねです。 平成20年度は24路線を認定し、延長は2,881メーター、平成21年度は10路線、1,005メーター、平成22年度は５路線、364メーターをそれぞれ認定している状況となっております。 次に、いまだに市道認定できず、未舗装となっている理由についてのお尋ねです。 市道の認定につきましては、市道路線の認定および廃止基準を定め実施しており、市街化区域においては道路幅員４メーター以上、市街化調整区域においては道路幅員６メーター以上の道路用地の確保が必要なこと、さらには道路排水機能の確保が可能であることなどの条件があり、市道認定できない理由の一つとしては、この認定基準に満たないことが挙げられます。 この認定基準を満たしておりますが市道認定できない理由といたしましては、土地所有者から寄附の同意が得られないケースや、その土地に対して所有権以外の権利が設定されており、権利解除が困難なケースなどが考えられるところでございます。 最後に、今後の未舗装の私道路の対応についてのお尋ねでございますが、私道の市道認定につきましては、平成14年に認定基準の緩和をするなど整備の促進を図ってきたところであり、今後におきましても土地所有者の方に対し、当該道路が既に公共の用に供されていることや、市道認定して整備することで地域住民の利便性向上につながることなどを説明し、理解と協力が得られるよう努めるとともに、町会などの御協力も仰ぎながら、私道の市への寄附につきまして粘り強く交渉してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境部長（小柳辰夫） 大綱の１、歩いて暮らせる
まちづくり、公衆トイレの役割についてにかかわりまして、私より２点御答弁させていただきます。 まず、公衆トイレの役割についてのお尋ねですが、本市における公衆トイレの設置状況は、主に公園、広場、港湾の公共場所等に設置しており、設置数は124カ所となっております。 公衆トイレの役割につきましては、市民の利便性のほか、本市は観光都市であることから、歴史的建造物や観光地が多く、まちを歩き、楽しむ上で、だれもが利用できる清潔できれいなトイレはなくてはならない施設であると考えております。 また、災害発生時に公園等を避難場所や一時集合場所として利用する場合などにおきましては、避難者や被災者の衛生面のほか、健康面からも公園等に設置してある公衆トイレは重要な役割を担うものと考えております。 次に、湯の川電停付近の公衆トイレについてのお尋ねですが、湯の川電停付近の公衆トイレにつきましては、昭和43年９月に設置しましたが、道道函館上磯線の拡幅工事に伴い、支障物件となったことから、昭和52年５月に撤去し、当時関係部局と協議をしながら移設についての検討もしてまいりましたが、適地が見つからず、移設を断念した経過がございます。 この周辺に公衆トイレを新設することにつきましては、用地の確保が困難なこと、施設建設や維持管理に多額の費用を要すること、設置場所によっては迷惑施設として敬遠されることなど多くの課題もあり、困難な状況にあることから、公共施設のほか、商業施設等のトイレを市民や観光客などへ開放してもらうことなどにより、確保してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済部長（備前悟） 大綱の２、函館市における中小企業の実態と住宅リフォーム助成制度について、１点私から御答弁させていただきます。 市内中小企業の事業所数等の推移についてのお尋ねですが、総務省が実施する事業所統計調査によりますと、まず事業所数では平成13年の１万6,463事業所が18年で１万4,764となり10％、1,699事業所の減、事業者数につきましては12万7,342人が11万9,714人と６％、7,628人の減となっております。 次に、主な業種におきましては、平成13年から18年の５年間で比較しますと、建設業では1,495事業所が1,276と14％、219事業所の減、事業所数では１万2,101人が9,631人と20％、2,470人の減となっておりますほか、卸小売業では4,907事業所が4,224と14％、683事業所の減、従業者数では３万3,398人が２万8,259人と15％、5,139人の減となっております。 また、倒産件数の推移につきましては、過去５年間では平成18年から21年までは10件程度でほぼ横ばいとなっており、22年では21年12月に施行された金融円滑化法による返済の猶予などから２件と減少しておりますが、ことし８月末現在では５件となっているところでございます。 その内訳といたしましては、各年ともほぼ卸・小売、飲食店が約半数を占めているほか、建設業につきましては平成20年が最多の５件、21年が２件、22年では件数なしとなっております。 以上でございます。
◎財務部長（大竹教雄） 私からは、指名登録業者数などについて御答弁させていただきます。 指名登録業者数、工事発注件数の推移についてのお尋ねでございますが、函館市の入札参加資格審査は２年に１度としておりまして、函館市内の有資格者数につきまして、過去５年間の状況で申し上げますと、平成17、18年度分は637社でありましたが、平成23、24年度分は532社と減少傾向にございます。 また、工事発注件数につきましては、５年前の平成18年度が257件だったのに対しまして、平成22年度は235件となっております。 以上でございます。
◎都市建設部長（荒井俊明） 私からは、一戸建て住宅の着工戸数の推移について御答弁を申し上げます。 市内の一戸建て住宅の着工戸数につきましては、平成22年度において680戸となっておりましたが、10年前の平成13年度の着工戸数899戸と比較いたしますと、戸数にいたしまして219戸減少しておりまして、率にいたしますと約24％の減少となってございます。 以上でございます。
◎福祉部長（川越英雄） 大綱の３、子どもに優しい
まちづくりについて、私から２点御答弁をさせていただきます。 まず、子どもなんでも相談110番の相談件数や内容などについてのお尋ねでございますが、この窓口はゼロ歳から18歳までの子供に関するあらゆる相談を受け付けておりまして、平成19年10月に開設してから間もなく４年になろうとしておりますが、その内容は子育て、障がい、病気、学校、家庭内の問題、さらには児童虐待など非常に多岐にわたっております。 ここ３年間の実績を見ますと、全体の相談件数は平成20年度は350件、平成21年度は327件、22年度は356件とおおむね同じ程度で推移をしておりますが、その主な相談内容を見ますと児童虐待に関するものが最も多く、次いで不登校の相談、育児、しつけの相談などが多くなっているところでございます。 なお、この児童虐待に関する相談件数につきましては、平成20年度は77件、21年度は89件、22年度は109件と増加している状況にございます。 続きまして、子ども条例の策定に当たっての市民意見の聴取方法についてのお尋ねでございます。 現在、策定に向けた検討を進めております子ども条例につきましては、広い観点から子供たちの健やかな成長を図り、幸せに暮らすことができる地域社会の実現を目的とするものでありますので、当市の子供たちにかかわるさまざまな実態をとらえた上で策定作業に当たる必要があるものと考えております。 こうした実態を把握するための市民意見の聴取方法については、策定検討委員会等を設置し、その委員として市民に参画いただくことや、市民の意識等を把握するためのアンケート調査の実施、関係団体や市民を対象とした懇談会やフォーラムの開催など、幾つかの取り組みが想定されるところでありますが、現在実施中の他都市に対する調査におきまして、こうした住民意見の聴取状況についても調査項目としておりますので、その結果を分析しながら、当市における必要な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 一通りの答弁をいただきましてありがとうございます。再質問と意見を述べていきたいと思います。 ４項目めの公立高等学校の適正配置計画についてなんですけれども、私も北海道教育委員会が行った説明会に２回ほど参加させていただきました。そのとき、戸井高校の募集停止の案が示されたときもそうなんですけれども、今回も熊石高校の募集停止と、それから稜北高校の１学級減に対して、校長先生やＰＴＡの方、もちろん教育長もいろいろ意見述べたというふうに思っておりますが、たくさんの不安な声と、それから抗議の声が出ておりました。にもかかわらず、地域の高校がなくなってしまう、募集停止という決定をされたということに関しては、非常に私も憤慨しておりますが、戸井高校の存続に向けて、先ほどの答弁では近々調査結果をまとめていくということですので、その結果を待ちたいというふうに思いますし、南茅部高校につきましては、心配なことがたくさんありますけれども、今地域にとって本当に大切な高校ですので、本当活気ある取り組みを期待したいなというふうに思っております。 以上、この項目については意見を述べたいというふうに思います。 次に、歩いて暮らせる
まちづくりについてですけれども、この間、私も路面バスについてさまざまな方向から質問を繰り返してきました。 先ほどの答弁では、町会との協議がようやっと始まったなあっていうふうに思っております。ようやく動き始めたなという感じを受けております。 50戸連檐地域は、それぞれ通学バスや、それからバス路線の課題が山積みです。同じ問題をそれぞれ抱えております。 今回は、コミュニティバスについて函館市と、それから町会と函バスと３者で実証実験を行うような協議をされているというふうに答弁なされましたので、よい結果が出ることを私も期待していきたいというふうに思ってます。 それで、この間、路線バスについては解決できていない問題も、たくさん課題もあります。子育て中のお母さんたちからは、四季の杜公園までの平日のバスの延長をしてほしいということだとか、それから高齢者や障がい者の方からは、バス停の環境整備、特にベンチを設置してほしいということは課題として残っております。 先ほどの答弁で言いますと公共交通利用等状況調査報告書、これが作成されているということですので、課題に向けてこれからまた積極的に取り組んでいただけるものと思いまして、この点については別の機会にまた質問をしていきたいというふうに思います。 それで、今回の議会でも事業仕分けによる交通機関乗車料金助成費の廃止についていろいろ同僚議員からも質問もありました。私どものところにも市民の方々からたくさん意見をいただきました。不安の声です。補助金のあり方が問題なのだというふうに説明をして納得していただきましたけれども、高齢者や障がい者へのバス料金の半額助成はやはり決して廃止してはいけないなというふうに私も皆さんの声を聞いて強く思っておりますので、その件については要望しておきます。 次に、生活道路の整備についてなんですけれども、いろいろ今答弁いただきましたが、決して土木部がサボっているというふうには私は思っておりません。道路の舗装に向けて本当に努力していただいてるということはわかるんですけれども、だけども未舗装の道路が平成13年ですから約10年前に52％ということは、約半分の道路がまだ未舗装だということは、私はこれは大きな課題だというふうに思っております。歩いて暮らせる
まちづくりで生活道路が未舗装というのは、本当になかなか歩きづらいまちになっているんじゃないかなというふうに思っております。 それで、私道の寄附を受けて市道認定した本数も平成20年は24本、21年に10本、22年に５本、どんどん減ってます。ということは、なかなか難しいですよね。難しいのは十分よくわかっているんですけれども、何とかならないかなというふうに私は思っております。 それで、簡易舗装にも行き着かない道路が、場所がたくさんあると思うんですけれども、再質問したいと思いますが、簡易舗装の基準はどのようになっているのか、お知らせください。
◎土木部長（杉本勉） 私道の簡易舗装基準につきましての御答弁を申し上げます。 本市においては不特定多数の者の通行に使用され、市道に準ずる機能を果たしている私道について、地域住民の生活環境及び利便性の向上を図ることを目的に、函館市私道の維持管理要綱を定め、維持管理や簡易舗装整備を行っているところでございます。 この要綱に定めております簡易舗装整備の基準は、当該私道が不特定多数の者の通行に使用され、幅員がおおむね3.6メーター以上あり、沿道に家屋が連檐していること、簡易舗装整備することについて当該私道の敷地について権限を有する者の同意があること、当該私道と接続する道路の舗装整備が完了していることなどとなっているところでございます。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 簡易舗装さえもできていないということで、簡易舗装の要望が出ても、結局は先ほど、今答弁いただきましたように、地権者との関係があって、地権者との同意が必要だということで、その地権者との同意においては、町会の皆さんに力をかりたいというのが現実だというふうに思っているんですけれども、私は町会の方の力をかりるのは本当に大事なことだと思うんですが、現実はやはり一人一人の地権者、一本の道路に地権者がたくさんいるところもありますし、７人、８人、10人、20人というところもありますので、一人一人から印鑑をもらって歩くのは本当に大変だというふうに思います。 それで、私市長にちょっと再質問したいんですけれども、市長も函館市内くまなく歩いたというふうに思っております。それで、私はそのノウハウをわかっている土木部の職員が、この未舗装の簡易舗装に関しても、未舗装の部分は土木部の職員がきちんと対応していっていけないかなあ、解決できないかなあっていうふうに思っているんですけれども、このままだったらどんどん私道の未舗装がそのままになってしまって、歩いて暮らせる
まちづくりではなくて、歩いて暮らせない
まちづくりになっていくように心配しております。 それで、市長の見解をお聞きしたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） 私道の舗装問題ですね、ちょっと過去からなかなか解決できない問題でありまして、もう何十年もこの問題が議論をされて、そして残っております。決して土木部の職員が手を抜いてるわけじゃなくて、一生懸命やってるんですが、なかなか複雑な権利関係だとか、あるいは所有者の意識の問題だとか、いろんなものがあってなかなか解決されていっていないわけであります。 ただ、実際そこにお住まいの皆さんの御苦労といいますか、何とか簡易舗装でもしていただければという気持ちは十分私としても理解できるところでありまして、きのうもちょっと土木部の職員と議論をしたところであります。私もそれなりに申し上げたんですが、これからもそういう議論を、私もまた土木部の皆さんと一緒になって考えながら、ちょっと努力をしていきたいと思います。よろしくお願いします。
◆（市戸ゆたか議員） 決して土木部がサボってるというふうに私も思っておりません。 ただ、やはりノウハウをわかった土木部の職員の方がいろいろ手を尽くしていくということは大事なことだというふうに思ってますので、努力していただくということですから、よろしくお願いしたいっていうふうに思います。 次に、公衆トイレについてなんですけれども、歩いて暮らせる
まちづくりに公衆トイレは欠かせないというふうに思っております。 私も函館市の公衆トイレの一覧表をいただいて、一つ一つ地図に落としていったんですけれども、やはり電車道路の沿線上が非常に手薄になってるなというふうに思って、地図落としをしておりました。 あと管理している部局も、本当にさまざまな部局がかかわってまして、土木部だとか環境部、それから港湾空港部、それから経済部も持ってるんですね、教育委員会ももちろん持ってるということで、たくさんの部局がかかわってるなというふうに思ってます。全体で124カ所の公衆トイレがあるということで、そのうちの函館市街地が94で、４支所管内が30ということですね。 それで、私も公衆トイレのことをいろいろ調べていきましたら、新宿区では2007年に清潔できれいなトイレづくりのための指針を策定をして、公衆トイレの改修計画を立てております。さらにまた調べていきますと、小公園と、それからすてきな公衆トイレを組み合わせたポケットパークという、そういう名称のスペースをつくっている都市もたくさんありました。 それで、市長の政策の中に、主要道路にポケットパークやベンチを設置し、歩行者に優しい
まちづくりを進めるということで書いてありますけれども、その市長が目指しているポケットパークのイメージはどういうイメージなんでしょうか。トイレがついているんでしょうか、ついていないんでしょうか。
◎土木部長（杉本勉） ポケットパークにかかわりまして御質問がありましたので、私から御答弁申し上げます。 ポケットパークのイメージについてのお尋ねでございます。 ポケットパークにつきましては、主要道路上の空きスペースなどを活用し、小さな花壇やベンチなどを道路の附属物として設置しようとするものであり、歩行者に潤いと安らぎの場を提供し、歩くだけで楽しい町並みをつくってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） ベンチはあるけれども、トイレはないということでわかりました。 ただ、そうであるならば、私は美しい
まちづくりをしていくためにも、もちろん歩いて楽しい
まちづくりをしていくためにも、公衆トイレに少しスポットを当てて、もう一度その見直しをしていく必要があるんじゃないかというふうに思ってます。 函館、公衆トイレでインターネットを検索しますと、函館を訪れた観光客の方がいろいろ評価をしております。いい面も悪い面も評価しております。そういった意味で、公衆トイレ、ちょっとこだわっていただければなっていうふうに思うんですけれども、見直して整備を進めていくおつもりはあるのかどうなのか、お聞きしたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） 公衆トイレの整備について、再度の御質問があったわけであります。 私も函館のまち全体が公園のような、公園の中にまちがあるようなというガーデンシティ・函館、歩いて楽しい美しいまちにしていきたいということでございます。公衆トイレについても、清潔さはもちろんでありますが、美的な見て景観的にもすばらしいものということも要請されてくるんだろうというふうに思います。 公衆トイレの新設の場合はなかなか公共スペース、道路の沿道ですから、適当な場所がないことが多いんですね。そして、最近の傾向としては、公共施設のほかに、あるいはデパートだ、スーパーだ、コンビニが非常にふえてきておりますし、またドラッグストアも大変ふえております。そういうところを御利用される市民の方のほうが多くなって、公衆トイレに比べると夜なんかでも安心ですし、安全だということもあるんでしょう。また清潔だということもあるんでしょう。 私どもも20年ぐらい前にこの公衆トイレ、一回精査してきれいにしたり、あるいは清掃の回数を上げたりしたわけでありますけれども、今のそういう傾向を考えますと、新設についてはよほど不便なところ、公園なんかは別ですが、町なかでの新設というのはどうなのかなあという思いはあります。 ただ、既存の公衆トイレで老朽度の高いもの等ありますんで、そういうものについては改修の必要性を考えながら、優先度を見きわめる中で、順次手をつけて清潔できれいな公衆トイレに変えていきたいものだなというふうに思っているところであります。
◆（市戸ゆたか議員） わかりました。 ただ、湯の川に公衆トイレがないというのはやはりいかがなものかというふうに思うんですよ。 私、こういうお手紙をいただいたんですけれども、函館市への要望ということで、私は市内湯の川に在住の75歳の男子です。要望は、市電終点の近く、湯の川に公衆トイレをつくってほしいことです。市電の終点は弁天、谷地頭と３カ所ありますが、ないのは湯の川だけです。早急につくっていただくためにみんなで署名を集めましょうという、そういうお手紙をいただきましたけれども、やはり今路面電車もいろんな利用の仕方があって、カラオケ電車だとか、ほかの学習会だとか、市電で楽しく法律を学ぼうとかっていう、そういう取り組みが今盛んにされているときに、きちんと私はトイレをつくっていくべきだと思いますし、市長が言っている観光客のおもてなしの心として、きれいなトイレを湯の川の電停付近に欲しいなというのがこの地域の人たちの願いだというふうに思っております。 せっかく足湯ができているので、足湯の近くにできないだろうかと、いろいろ案は出ておりますけれども、なかなか難しいようなことも聞いておりますが、そういう視点でもう一度私は考えていただきたいというふうに思ってます。トイレの件、よろしくお願いしたいと思います。 市長、湯の川にたくさん来る観光客のために公衆トイレをつくると、検討もしていきたいというふうなお気持ちにはならないでしょうか。
◎市長（工藤壽樹） 湯の川の観光客ということで、湯の川であれば温泉に泊まられる方なのかなっていうふうに思いますんで、そうであれば温泉ホテルでっていうふうにも思うわけでありますが、足湯のほうなのか湯倉神社側なのか、ちょっと私市戸議員のお話だけでは判然としなかったんですが、終点というお話もありましたし、足湯のほうというお話もあったもんですから。 湯倉神社の近く、湯倉神社の向かい側のスペースに歩道ですよね、あれがまた設置可能なのかどうか、付近の商店街だとか住民の皆さんの御意見も聞かなければ、市電の利用者だけではなかなか難しいかなと。商店街、店がありますから、その前に公衆トイレをどんとつくってどうなるのかというようなこともありますんで、あるいは足湯の部分にもなかなか土地がないし、こちらも電車を渡って反対側、あるいは足湯の左手も商店ですから、そういう中での公衆トイレというのがありますんで、地域の住民の皆さんの声も聞きながら検討していきたいと思います。
◆（市戸ゆたか議員） 観光客の方は電車を使っていろいろ市内を散策して、そして電車で戻ってきてホテルに帰るまでの間トイレがないとか、あとは夜のいろんなイベントありますよね。そういった意味でトイレがあったほうがいいというふうに思っております。 私、今回公衆トイレの質問通告をしたら、結構市民の方からいろいろ意見が寄せられました。 例えばロープウェイに乗るのに観光バスが駐車場に着くんだけれども、たくさんの観光客がおりていくんだけれども、ロープウェイのところにトイレが少ないということで、トイレが足りないんじゃないかということで、これは質問しませんからいいですよ。観光コンベンション部に伝えております。バス会社とも話をするということになっております。あと四稜郭公園、これは文化財ですので教育委員会が所管しておりますが、あそこのトイレ、教育長行ったことありますか。くみ取りでとてもちょっとね、改善してほしいという意見も出されてます。それと、中島廉売の亀田川周辺の公衆トイレも改善が必要ではないかということで、たくさん声いただいておりますので、公衆トイレについては調査して、整備が必要なところは整備、検討していくということですので、今後もぜひ湯の川の公衆トイレも含めて御検討いただければというふうに思っております。 次に、時間がなくなってきましたので、住宅リフォームに行きますね。 函館市における中小企業の実態と住宅リフォーム助成制度、１年間質問し続けてきました。 それで、先ほど中小企業の実態をいろいろと答弁いただきまして、それについて市長の見解をお聞きしたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） 市内の中小企業の実態ということでございます。 私も副市長を辞任いたしまして市内を歩く中で、多分企業や事業所というのは1,000社以上お邪魔をしたというふうに思っておりますが、そういう中で大変、今のこの人口が減少して、そしてまたリーマン・ショック以来の経済の低迷の中で社長さん方、経営者の皆さんも大変苦労をされてる。金策なり、従業員の雇用を何とか守るということで走り回っておられる方が多いわけでありますし、またそういう不安定な中で大変一生懸命働いてはいらっしゃいますけれども、将来への不安を抱えている従業員の皆さんというものも非常に多いなというふうに感じたわけであります。 今の構造的な人口減少、高齢化、そしてまた経済の低迷という事態の中で、地方の中小零細企業が衰退していることが、まちや我々のような市がだんだんしぼんでいっている現状だというふうに、その現実だというふうに思うわけであります。 そのために、私は政策的に経済の再生ということを打ち出して、この中小企業を含めたものを元気にしようという決意で臨んでいるわけでありますが、ただ人口の減少というのはこれからもやっぱり続いていきますから、従来のようなすべてが全部丸抱えで維持していけるかというと、なかなか難しいものがあるんだろうというふうに思います。 そういう中で、一定程度、淘汰ったら失礼なんですが、伸びていくものとそうでないものとが出てくる可能性は十分あるわけでありますが、できるだけ多くの中小零細企業が頑張っていけるような施策をこれからも立案しながら、経済再生会議なんかも立ち上げましたんで、そういう中でも議論をしながら支援をしていきたいというふうに思っているところであります。
◆（市戸ゆたか議員） 市長は中小企業や中小零細企業を元気にしたいということをずっとおっしゃってらっしゃいますが、私もそうなんですよ。それで、１年間この問題について質問してきたんですが、確かに先ほど答弁いただきました事業所数や、特に建設業や、卸・小売業は減ってきております。一戸建ての新築も減ってきております。 しかし、私一つだけ希望の光が差してるというか、それは住宅リフォームの需要なんですよね。函館市内の新築のピークは私もデータで見ましたが、昭和で言うと45年から55年がピークなんですけれども、築30年から40年、たくさんあります。そういう人たちが今リフォームしようかとしてるときに、やっぱり補助金が市から出るよということになると呼び水になるということなんです。 都市建部長にお聞きしますが、来年度函館市で計画している住宅リフォーム助成制度は、そういう中小零細企業の人たち、例えば畳屋さん、塗装業、板金業、建具屋さん、そういう人たちの仕事おこしになるのかどうなのか、そこをお答えください。
◎都市建設部長（荒井俊明） 住宅リフォーム助成制度の施工業者の要件についてのお尋ねでございます。 平成24年度から実施する方向で現在検討を進めております住宅リフォーム助成制度につきましては、市民の安全・安心な住まいの実現や地球温暖化の防止にもつながるものとして、個人住宅の耐震化、バリアフリー化、省エネルギー化を行うリフォームを対象に、その工事費の一部を助成して、より一層促進していこうとするものでございます。 この制度におきましては、助成の対象となる工事範囲のほか、その工事を行う施工業者につきましても一定の要件が必要と考えておりまして、基本的には、制度を利用してリフォームをされる市民にとりまして何よりも適正な工事を適正な価格で施工されなければならないこと、また市内の建築事業者の活性化にもつながるような要件とすることが重要と考えております。 こうした考えから、現時点におきましては、建設業の許可を受けている市内の建築事業者とすることを基本としておりますが、これに加えまして建設業の許可を受けていないものの、リフォームの工事の実績のある事業者の方、そういう市内の建設事業者の方についてもこの制度の対象にしたいというふうに考えてございまして、畳屋さんとか、そういう専門的な部分での中小零細事業者もいらっしゃいますけども、トータルといたしましてはリフォームができる、先ほども申しましたようにバリアフリー化だとか省エネルギー化、それから耐震化と、そういうリフォームにかかわって事業ができる中小零細企業の事業者の方も対象に今要件に加えたいと、そのように考えているところでございます。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 建設許可を持っていなくてもできるような検討をしていくという答弁として受けとめてよろしいでしょうか。
◎都市建設部長（荒井俊明） 建設業許可がない事業者の方も対象に今検討を進めているところでございます。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 私もいろいろ調べてみたんですけれども、総務省が経済政策ということで、平成21年度の事業者数を出してるんですよ。それは1,401件。それで税務署のほうの申告数で見ると1,730件っていうことで、若干違うんですよね。建設業の許可を持っている業者は函館市内に1,217件ということで、私が調べた数字ですけど、そうすると建設の許可を持っていないのが大体513件っていうことになりますので、そういう人たちにも仕事が当たるようなリフォーム制度にしていかなきゃならないし、もちろん小さな長寿命化といいまして、いろんな改築工事にも使えるような、そういう制度にしていただきたい。小さな工事でも利用できるような、そういう制度にしなければ経済対策の意味がないので、そういう制度にしてほしいということを申し述べまして、私の質問を終わりたいと思います。
○副議長（板倉一幸） これで市戸 ゆたか議員の一般質問は終わりました。 次に、16番 工藤 恵美議員。 （工藤 恵美議員登壇）（拍手）
◆（工藤恵美議員） 傍聴の皆さん、御苦労さまでございます。 私は、市政クラブの工藤 恵美でございます。平成23年第３回定例会に当たりまして、私は市長並びに教育長に大綱３点にわたり、質問をいたします。 工藤市長は就任以来、長い行政経験をもとに精力的にその手腕を発揮されまして、私たち函館市民は大変頼もしく思っております。力強く生きる意欲を持ち、幸せに暮らすことのできる
まちづくりが実現できますことを御期待申し上げます。 函館市の長引く景気低迷、
東日本大震災の影響も加えまして、地方交付金の減額、税収の落ち込みなど大変厳しい財政状況につきましては、このたびも多くの同僚議員が質問されまして、さらに行財政改革の必要性が問われ、求められております。 このような中で、不正に受給されている生活保護受給者、安易に保護受給に頼っている人、自立の気力を失っている受給者、そんな方々に対して函館の市民は厳しい目を向けております。また、市民負担が公平性、公正性であるための各種歳入金に対しましても、滞納があってはならないことと思います。市の100億円を超えるような累積滞納金を収納する対策を講ずることは極めて重要なことでございます。 貴重な自主財源確保のために質問をいたします。 １点目は、生活保護についてお伺いをいたします。 函館市の保護受給者数、保護受給率とも北海道ワースト３であると発表されました。病気のため就業できない人、高齢で年金が低額の人など理由はさまざまでございます。しかし、昨日の同僚の藤井議員も質問いたしました。私の続編と思ってくださっていいと思いますが、しかし大変残念なことに、不正受給者がふえているということも明らかになってまいりました。これでは本当に保護が必要で生活しなければならない人まで疑いの目で見られてしまいます。 しっかりと病気と向き合って安全に暮らせること、老後を安心して暮らすことができるようにするためには、よりきめ細やかな状況把握をし、適正な対処をすることが重要なことでございます。そのためにケースワーカーの増員をすることも必要なのではないでしょうか、またケースワーカーの専門性ある質の向上について強化充実を求めます、と前回の６月定例会においても質問いたしましたが、その後どのように対応されているのか、お伺いをいたします。 大綱の２点目は、保育料の滞納についてでございます。 子供は健やかに育つよう見守り、育てていく、家族にとっても地域も助け合うことは重要なことと思います。しかし、最近残念ながら悪質とも思えるような滞納がふえているとお聞きしました。 現在の滞納状況と、その対策についてお伺いをいたします。 大綱の３点目は、奨学金貸付金の滞納状況についてお伺いをいたします。 子供たちが未来に向かって向学心に燃え、高めようとするための奨学金について歯どめをかけてしまうような、このような質問はとても残念でございますが、学業を終えてから一生懸命仕事をして返金している青年たちのためにも不公平があってはならないものと思います。 教育委員会ではどのように収納対策に努めているのでしょうか。奨学資金貸付金の滞納状況と、その不納欠損処理状況についても、また参考までに入学準備金についても滞納状況と、その対策についてお伺いいたします。 ここでの質問は以上でございます。（拍手）
○議長（能登谷公） 工藤市長。 （市長 工藤 壽樹登壇）
◎市長（工藤壽樹） 工藤 恵美議員から、大綱２点にわたって私に御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。 まず、大綱の１点目、生活保護についてでありますが、ケースワークの質の向上についてのお尋ねでございます。 生活保護制度は、国が示す保護の実施要領等を基本として、その運用に当たっては温かい配慮のもとに適正に実施することが肝要であり、ケースワークの質の向上は、こうしたことを実現するために最も重要なことであると考えております。特にケースワーク業務のかなめでありますケースワーカーにつきましては、毎年配置数などの実施体制の見直しを行ってきているほか、専門性や援助技術の向上を図るための職場内外の研修や新任ケースワーカーの研修を行いながら、レベルアップを図ってきているところであります。 次に、ケースワーカーの専門性の向上や増員についてのお尋ねでございますが、ケースワーカーの専門性の向上につきましては、現在行っている職場内の研修をより一層充実させていくほか、国や北海道で実施する研修への参加や社会福祉主事任用資格の取得率の向上などを通じて、さらに専門性を高めていきながら、接遇面での改善についても指導を強化するとともに、研修の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、ケースワーカーの増員につきましては、受給世帯数の増加に伴う職員数の増員のほかに、面接相談、保健指導、就労指導、不正に対する特別指導などを嘱託職員の業務として専任化してきたところであり、今年度はケースワーカーを４名、就労指導員を２名増員し、職員と嘱託職員を合わせ123名の体制としたところでありますが、今後におきましても、年金受給に対する調査等を行う嘱託職員の配置や世帯種別ごとの担当制の導入などにより、市民対応の充実と業務の適正実施に引き続き努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、大綱の２点目、保育料の滞納状況と対策にかかわる御質問につきましては、福祉部長よりお答えをさせていただきたいと存じます。 私からは以上でございます。よろしくお願いします。
○副議長（板倉一幸） 山本教育長。 （教育長 山本 真也登壇）
◎教育長（山本真也） 工藤 恵美議員から、私には大綱の３、奨学資金貸付金の滞納状況と対策についてにかかわりまして、３点御質問がございましたので、順次御答弁を申し上げます。 まず、奨学資金貸付金の滞納状況についてのお尋ねですが、滞納金には現年度分と滞納繰越分がございます。平成22年度の現年度分につきましては、収納率は80.6％となっており、未収入金は174件で716万5,700円となっております。 また、滞納繰越分につきましては、収納率は13.9％となっており、未収入金は1,052件で2,969万1,830円となっております。 また、時効が完成した債務につきましては、函館市債権の管理に関する条例に基づいた不納欠損処理を順次行っており、平成22年度には18件、18万6,800円について実施しております。 次に、収納率の向上のための取り組みについてのお尋ねですが、奨学資金貸付金の返還がおくれている借り受け人に対しまして、督促状を毎年４月に発行し、催告状を年３回送付しているほか、電話催告を年２回行っており、連帯保証人に対しましても、滞納している借り受け人へ納付の働きかけを依頼する内容の文書を年２回送付しております。しかしながら、収納率に改善傾向が見られないことから、納付に誠意の見られない借り受け人に対し、法的措置を含めて厳正に対処することとし、財務部債権回収対策室と連携しながら、平成22年度から簡易裁判所への支払督促申立書による手続を行うなどの対応も講じているところでございます。 また一方で、借り受け人から償還方法などについて相談があった場合には、返還期間の延長や支払い方法を分納にするなどといった対応も柔軟に行っているところでございます。 いずれにいたしましても、今後におきましても財務部債権回収対策室と連携を図りながら、効果的な対策を講じてまいりたいと考えております。 最後に、入学準備金の滞納状況と対策についてもお尋ねがございました。 平成22年度の現年度分につきましては、収納率は75.7％となっておりまして、未収入金は80件で246万7,800円となっております。 また、滞納繰越分につきましては、収納率は9.2％となっており、未収入金は432件で1,295万6,958円となっております。 また、滞納対策といたしましては、返還がおくれている借り受け人に対しまして、督促状を年４回、催告状を年３回発行しているほか、電話による催告も年３回行っており、連帯保証人に対しましても、滞納している借り受け人への納付の働きかけを依頼する内容の文書を年２回送付しているところでございます。 以上でございます。よろしくお願いをいたします。
◎福祉部長（川越英雄） 大綱の２、保育料の滞納状況と対策について、私から御答弁をさせていただきます。 保育料の滞納状況についてのお尋ねでございますが、平成22年度の保育料の滞納額につきましては、現年度分、過年度分の合計で約３億700万円となっておりますが、平成21年度決算と比較いたしますと約2,500万円減少しており、平成20年度決算との比較では約3,500万円減少しているところでございます。 滞納者数についても、平成20年度1,217人、21年度997人、22年度925人と減少をしてきているところでございます。 また、収納率につきましては、現年度分93.43％、滞納繰越分7.24％となっており、平成21年度決算と比較をいたしますと、現年度分で1.37ポイント、滞納繰越分で1.53ポイント改善しており、毎年徐々にではありますが、上昇している状況にございます。 続きまして、保育料の滞納対策についてのお尋ねでございますが、滞納対策の取り組みといたしましては、現年度分の滞納者については督促状を自宅へ送達し、滞納者への注意喚起を図るとともに、２カ月以上納付のない滞納者には嘱託収納員による訪問催告、訪問徴収を行っております。また、納入義務者への口座振替の奨励や納付機会の拡大を図るため、昨年度からコンビニでの納付も可能といたしました。 さらに、昨年度滞納整理及び徴収事務を効率的に処理するため、滞納者の名寄せや納付交渉記録を一括管理できる滞納整理支援システムの運用を開始し、昨年12月には滞納者全員に催告書の一斉送達を実施したところでございます。催告後何ら応答のない滞納者へは処分予告通知書を送達するとともに、給与を含めた各種財産調査を行いながら、滞納処分を視野に入れた対応に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
◆（工藤恵美議員） 一通り御答弁いただきましたので、再質問と意見を述べさせていただきたいと思います。ちょっと風邪を引いているので、大きい声が出ないかもしれませんが、お聞き苦しいかと思いますが、お願いいたします。 まず、生活保護受給者についてでございますが、工藤市長も私たち議員も先日の選挙で、この選挙期間中に多くの市民の方々から函館は生活保護者が多いということ、そして残念なことに不正受給者がたくさんいるんではないか、もっと厳しく調査するべきではないかと同じことを言われてきたのではないかと思います。しかし、またこれが厳し過ぎますと、本当に保護が必要で生活する人まで悪者になってしまう、大変とてもデリケートな対応が必要だと思います。 受給の適正化を図るための自立支援や就労支援の効果を上げるためにもということでしょうか、ケースワークの専門性と質の向上がとても大事なことだと思います。 実は、悪い例を挙げさせてもらいますが、自立支援のその率を上げるためなのでしょうか、どうかわかりませんけれども、例えばある身体障がいであり、60歳を過ぎた親子にハローワークに行けと言います。また、精神障がいで病院に入退院を繰り返しているような人に、ハローワークに行って判こもらってきなさいと言う。またあるＤＶ被害者の人は、ケースワーカーの大変威圧的な態度でその生活を非難され、泣きながら私のところに相談にやってきました。そういう方々もいますし、またその反面、不正受給の疑いを通報しても、役所というところは通報者からの聞き取りだけで独自の調査をなかなかしてくれない。こういう不満の声も聞こえてまいります。まるで本当に弱い者いじめをしているかのような、こんな話はよく聞こえてくるのは私だけではないような気がいたします。 このような状況では、市役所は何をやっているのかと非難されてしまいます。どのようにしたら不正受給者をなくせると思いますでしょうか。これは質問いたします。 また、昨日ですか、意欲喚起事業に取り組んでいくということですが、これはどのような事業なのか、具体的にお知らせ願いたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） ただいまの御質問につきましては、福祉部長より答弁させていただきたいと存じます。
◎福祉部長（川越英雄） 工藤議員から、不正受給をなくする取り組みということでの御質問、さらに意欲喚起プログラムに関する御質問がございました。 まず、不正受給をなくする取り組みにつきましては、受給者の実態を的確に把握することが重要でありますことから、ケースワーカーによる訪問調査活動をこれまでよりもさらにきめ細かく、また不正受給の通報があった場合には、重点的に実態把握を行いますとともに、保健指導員や特別指導員など他の専門スタッフとの連携や、ケースワーカー同士あるいは他部局職員との連携もこれまで以上に強化していく必要があると、このように考えております。このほかにも、不正受給ケースの発見方法や対処法などを職員間で共有をし、技術を高め合える研修など、そうした対策を検討するとともに、民生委員など他の関係者との連携もより一層深めながら、生活保護の適正実施に向けて鋭意努力をしてまいりたいと、このように考えております。 続きまして、意欲喚起プログラムの御質問でございます。 意欲喚起プログラムにつきましては、社会性に乏しく、ひきこもり状態にある方々、また仕事をすることに自信をなくしてしまった方を対象に、自立心の回復を図りながら自立をした生活を取り戻し、社会活動、就労に向けた意欲を持ち続けられるような、そういう取り組みを行うということで実施をするものでございます。 メニューといたしましては、まずカウンセリングですとか、それから就労、ボランティア体験、そうした活動を行っていただきながら就労意欲の喚起、動機づけ、ひきこもりの解消と、そうした効果というものを目指しているところでございます。 以上でございます。
◆（工藤恵美議員） 今いろいろと御答弁いただきましたが、先に悪い例を挙げてしまいましたけれども、何度、例えば福祉部にこの不正受給とか、適正な受給をするための対策についてどなたもがお伺いしても、いろいろなメニューをつくり、取り組んでいこうとするわけですが、現場ではやっぱり人と人が対面をして話し合い、進めていかなければいけないところなんです。その現場のことを知ってないような気がいたします。 悪い例を挙げてしまって大変申しわけないと思いますが、この方々にも了解していただいておりますが、その現場に当たる人の質の向上っていうんですかね、大変個人攻撃をしているつもりはありませんけれども、もっと市長、適正な受給に努めるためには、市長も部長もみんな現場に出てどのような状態になっているのか、行政サイドの方々は上から目線で人に指導していないのかどうか、改めて皆さんにお願いをしていきたいと思います。 どちらかというと、生活困難者は弱くなってしまった立場の人間です。その方々のことをよく理解をして、それからいろいろな対策を講じていただきたいと、これは要望します。ぜひ現場に出ていただきたいと思います。 それから、保育料の滞納についてでございますが、３億700万円、この滞納額にも大変驚きでございます。少子化になっているはずにもかかわらず、３億700万円の滞納があるということでございますが、福祉部では、お答えによりますと２カ月ごとに滞納者に対応しているということですが、なのになぜこんなに滞納が出るんでしょうね。 では、さらに今後はどのような対策を考えているのか質問いたします。お願いします。
◎福祉部長（川越英雄） 今後の対策ということでの御質問でございます。 催告後、応答があった滞納者につきましては納付の相談を行いまして、その支払い能力に応じた分割納付や減免制度の活用につなげているところでございますが、再三にわたる催告に対しまして何ら応答のない滞納者、そして納付能力があるのに支払う意思のない滞納者、分割納付の誓約を交わしても履行しようとしない滞納者、こうしたいわゆる誠意のない滞納者へは勤務先への給与照会や預貯金等の財産調査を行い、支払い能力を確認した上で、処分予告となる催告状を送達し、差し押さえ処分を執行することとしております。 これまでは差し押さえ処分の予告の段階で滞納分の納付がなされておりますことから、現在はまだ差し押さえまでには至ったケースはないところでありますけれども、今後ともこうした滞納者への対応には積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
◆（工藤恵美議員） いろいろ福祉部も考えて取り組んでいるということでございますから、これからも手を抜くことなく、ぜひとも滞納に当たっていただきたいと思いますが、あわせて次の奨学金貸付金も同じ滞納でございますので、滞納に対する考え方、一緒に質問していきたいと思いますが、奨学資金貸付金、それとあわせて入学準備貸付金ですが、こちらも相当な金額が滞納繰越分、収納率は13.9％で未収金が1,052件、2,969万1,830円と、何という多額なことなんでしょうか。そしてしかも10年で時効、不納欠損になってしまう。入学準備金については、収納率9.2％で未収金が1,295万6,958円。こちらは５年で時効で不納欠損になってしまう。５年たったらなくなっちゃうんですね。払わなくてもいいということなんでしょうか。よく話を聞きます、一度も払わなければ払わなくてもよくなるんだよって、何かそういう市民からアドバイスをいただいたこともありますけれども、これは本当のことだったのかなあと思わされますし、市長、教育長、本当にこの金額を見ますと何ともったいない財源だったと思います。 市民からいただいた税金でございます、これはすべて、大切に使わなければいけないものだと思います。もちろん、速やかに返金、返還しない方々も悪いのでしょうけれども、ほうっておいた行政側にも罪はあるのではないかと思います。 いろいろな対策を質問しますと、対策をお話しされます。督促を２回出した、電話をかけたとおっしゃいますけれども、その電話は通じてる電話なんでしょうか、本当にお話ししてる電話なんでしょうか、説得した電話なんでしょうか、そういう話は余り聞いたことはありません。この滞納金の金額を見て、今まで市の皆さんは無反応だったんでしょうか。何か失礼なことを申し上げてるような気もしますが、大切な税金の使い方ではないような気がいたします。滞納者の実態把握をもっと細やかにしていたらこんなに多額にはならなかったような気がいたします。 このたび専決処分の報告にありましたケースでございますが、簡易裁判所を通して支払督促をしたところ、これにはお名前も実名で出ております。保証人の名前も出ております。このように専決処分された。本人からはこの後に分納で支払う意思があるということがわかったとお聞きしました。このように公になる前の対処の仕方があったんではないかと思えてなりません。 今後は御答弁にありましたとおり収納の対策を強化していくということで御期待いたしますが、いかがでしょうか、市民の負担の公平、公正性のために何年かかっても返還してもらう、５年、10年の時効という、この不納欠損をなくすることはできないものでしょうか、これ質問いたします。
◎市長（工藤壽樹） 収納率の向上に向けた体制について等のお尋ねがありました。 率直に申し上げて、国もそうですし、また地方自治体もそうだったんですが、過去においては税金についてはかなり厳しい感覚でこの収納ということが行われてまいりました。それは国民あるいは市民間の公平な負担をお願いする、そしてまた国を維持していく、地方自治体を維持していく上で、税金というものが非常に根幹をなすものであったので、国税庁──国の場合は、そして私どもであれば財務部ですが、税収納部門というのは非常にあらゆる法律を駆使しながら、厳しく税金というものについては対応してきたわけでありますが、受益者負担的なものですね、保育料もそうですが、それから貸付金ですね、こういう特定の人を対象としたものについては、そこまでのことがなされていなかったのが現実でありまして、どちらかというと役所というのはお金を使うほう、税部門を除くと使うほうにばっかり関心を置いて、収入に余り関心がないというのが実態でありまして、これは福祉部においても教育委員会においても、やはり収入に対する考え方の甘さというのが税部門に比べるとかなりあったように思っております。それがずっと歴史的に滞納状況がだんだんだんだんふえてきた、収納率が悪くなってきた原因でもあるんだろうというふうに思っています。もちろん、市民の意識の問題もあるかもしれませんが、私はそういう体制の問題もあったというふうに思います。 そういう中で、平成20年10月に債権回収対策室を設置して、それ以来、債権の管理に関する条例の制定など徴収強化に向けた基盤の整備、あるいはほかの税務部門以外の債権を所管している各部局に対するノウハウの提供だとか、あるいは指導だとかということをやってきたことが、少しずつではありますが、今この収納率の向上に役立ってるのかなあというふうに思います。こうした債権回収のプロとも言える職員たちを、これからもまだまだ意識を広げていきながら、素人軍団のほかの部局の人たちをよく面倒見ていただきながら、より以上に連携を深めて、そういう体制が組めるように検討してまいりたいというふうに思いますんで、よろしくお願い申し上げます。
◆（工藤恵美議員） 今市長のほうから、私がこれから質問しようかなあと思ってたことをおっしゃってくださったので、大変うれしく思ってます。 きのう対策室にお邪魔したんですけれども、大変狭いところで３人でやってらっしゃいますが、これからこの市長もおっしゃってくださった収納率を上げていくということにこれからは力を入れてくださるということでございますので、安心して御期待申し上げますが、この対策室、あの３人体制でいいのかどうか、これからも専門性を高めていくとおっしゃいましたけれども、さらに充実させていくということで受けとめてよろしいでしょうか。
◎市長（工藤壽樹） 今財政再建、これから本格的に取り組む中では、歳出の削減だけではなくて、歳入の確保というものは非常に重要な要素であります。さまざまな滞納処分をきちっとやっていく、そして収入率を上げていくということが、一方で財政再建にとっても非常に重要なことでありますので、その人員等も含めて、組織等も含めて検討させていただきたいと思います。
◆（工藤恵美議員） 大変うれしく頼もしく思いましたので、よろしくお願いいたします。 保育料は保護者の方々が支払うものです。毎日保育園に通う子供たちを傷つけることのないよう、部長、子供たちを傷つけることのないように保育園側と、毎日行き会うんですから、保育園側と福祉部と保護者と、この３者でしっかりと話し合って解決につなげていってほしいと思います。 また、奨学資金貸付金のほうは、学業に学ぶのにかかるお金でございます。そして、こちらは成人になった本人が返還していくものですから、青年たちの中には何らかの理由ですぐに支払っていけない人もいるのかと思います。そういう方々のお話も、滞納者すべてを、滞納者すべてを悪者にすることなく、きめ細やかな対応をしていただきたいと、そして収納率を高めていただきたいと思います。 きめ細やかな対応という言葉はよく答弁の中で出てまいりますが、ぜひとも答弁の中だけではなく、ぜひとも市長、教育長、部長さんたち、現場に目を向けて現場を知っていただきたいとお願いをいたします。 最後になりますが、私は
まちづくりとは行政がつくる法律のために働いているのではなくて、そして生きているのではなくて、市民が生きるためにいかに行政の助けができるか、助けができるかということだと思っております。改めて市民の目線で行政を行っていただきたいと要望して終わります。
○副議長（板倉一幸） これで工藤 恵美議員の一般質問は終わりました。 ここで再開予定を午後３時30分とし、休憩いたします。 午後２時５０分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後３時３１分再開
○議長（能登谷公） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。27番 見付 宗弥議員。 （見付 宗弥議員登壇）（拍手）
◆（見付宗弥議員） 民主・市民ネットの見付でございます。本日、最後の質問者、あと１時間しっかりと頑張っていきたいと思います。 平成23年第３回定例会に当たり、市長、教育長に大綱４点についてお伺いをいたします。 大綱１点目は、本町・五稜郭地区の活性化についてお伺いをいたします。 今議会で同僚議員から、駅前・大門地区の活性化について質疑がございました。そこで、私は駅前・大門地区とともに、中心市街地活性化基本計画に含まれる本町・五稜郭地区の活性化について、３点お聞きをいたします。 ア、中心市街地活性化基本計画策定の進捗状況と今後の作業スケジュールについて。 イ、旧グルメシティ五稜郭の活用に向けた取り組みについて。 ウといたしまして、工藤市長の政策パンフの中から、本町・五稜郭地区に関する事業についてお聞きをいたします。 本町・五稜郭地区について、次のように３点触れられております。 １点目、中心市街地に高齢者の交流と憩いの場、買い物の休憩所として高齢者サロンを開設します。２、五稜郭地区に若者が集い居場所となる施設を誘致し、若者のまちとして発展を図ります。３、中心市街地（五稜郭地区）の空きビルなどを利用して、情報産業への参入を目指す若手起業家の活動を支援し集積を図るとともに、金銭面の支援を強化し、新産業の育成に努めます。 そこで、お聞きをいたします。 これらの具体的な事業内容、またこれらは活性化基本計画に含まれるのか、お聞きをいたします。 大綱２点目は、町会活動への認識と地域経営会議についてお伺いをいたします。 市長の政策パンフには、市内各地区の特徴を生かした
まちづくりのために、地区ごとに市民による地域経営会議を立ち上げ、市民の皆さんの提言や企画立案による市民主体の地域づくりを進めますとの記述がございます。 そこで、２点お聞きをいたします。 ア、地域経営会議とはどのような組織なのか、また調査の状況についてお聞かせください。 イ、地域経営会議と町会との関係はどのようになるのか、お知らせください。 ３点目は、省エネの促進と再生可能エネルギー普及への取り組みについてお聞きをいたします。 私は、平成20年第１回定例会においても同趣旨の質問をいたしました。地球環境を保全し、持続可能な世界を築くためには、エネルギーの無駄遣いを減らすとともに、再生可能エネルギーの利用を進めることが必要でございます。しかし、３・11の福島第一原発の事故により状況は大きく変化をいたしました。将来にわたり予測不可能な被害をもたらす原発事故に直面している私たちが選択する道は、脱原発社会しかないと考えております。いつどのようにして脱原発社会に到達するのか、時期と方法を議論していかなければなりません。そのためには、地域から省エネの促進と再生可能エネルギーの普及拡大をより強力に進めていく必要がございます。 そこで、５点お伺いをいたします。 ア、函館市における再生可能エネルギー利用状況についてお知らせください。 イ、函館市における省エネの取り組みについてお知らせください。 ウ、メガソーラー（大規模太陽光発電所）の誘致に名乗りを上げたとの新聞報道がございましたが、メガソーラー誘致への経過と立地した場合の効果についてお伺いをいたします。 エ、函館市住宅用太陽光発電システム設置費補助事業の応募状況についてお聞きをいたします。 オ、恵山地区の風力発電について、現状とこれからの考え方をお聞きをいたします。 大綱４点目は、不登校、ひきこもりなど社会への参加が困難な若者に対する支援策についてお伺いをいたします。 子供や若者を取り巻く環境が悪化し、若年無業者、ひきこもり、不登校などの問題が複雑化してきたことや、これまでのような個別分野における縦割り対応では限界があることなどを背景として、平成22年４月に子ども・若者育成支援推進法が施行されました。同法では、子ども・若者育成支援施策の総合的な推進のために、自治体に対して子ども・若者育成支援計画の策定や、子ども・若者育成支援地域協議会の設置、ワンストップ相談窓口などの整備、社会生活を営む上で困難を有する子供や若者を支援するためのネットワークづくりなどを求めております。 そこで、６点お伺いをいたします。 ア、子ども・若者育成支援推進法の施行を受けた函館市の取り組み、また同法で規定されている子ども・若者育成支援地域協議会の設置について、考え方をお聞きいたします。 イ、不登校の状況、卒業後の進路及び高校中退者の状況はどのように把握をしているのか、お知らせください。 ウ、学校に通えない方々の居場所についてお知らせください。 エ、ひきこもりの現状と対策について。 オ、若年無業者の現状と対策についてお知らせください。 最後、６点目でございます。 先ほど同僚議員への答弁がございましたが、改めまして子ども未来部の設置の考え方についてお知らせください。 この場での質問は以上でございます。（拍手）
○議長（能登谷公） 工藤市長。 （市長 工藤 壽樹登壇）
◎市長（工藤壽樹） 見付議員から、私に対しまして大綱４点御質問がございました。順次お答えを申し上げたいと思います。 まず、大綱の１点目、本町・五稜郭地区の活性化にかかわる御質問のうち、中心市街地活性化基本計画策定作業の進捗状況と旧グルメシティ五稜郭の活用についての御質問につきましては、経済部参事よりお答えをさせていただきたいと存じます。 私からは、本町・五稜郭地区の私の政策パンフに載っている事業についてのお尋ねでございます。 私は、本町・五稜郭地区のにぎわい創出のために必要な取り組みとして、空きビルなどを活用した高齢者サロンの開設や若者が集い、居場所となる施設の誘致、さらに情報産業への参入を目指す若手起業家の活動の場などのほか、文化芸術のための市民ギャラリーや市民小劇場、また大学センターなどの設置を考えていたところであります。 中心市街地活性化基本計画策定に当たりましては、どのような施策が有効であり、またどのような事業が実施可能かといった視点に立ちながら、地元の皆様や中心市街地活性化協議会からの御意見等もいただきながら、私が考えていた事業も含めて、その実現に向けて検討を進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、大綱の２点目、町会活動への認識と地域経営会議についてであります。 地域経営会議につきましては、行政と市民の協力のもと、適切な役割分担に基づく新たな都市経営のあり方を市民の皆様とともに考え、市民みずからの発想や各地区の特徴を生かした市民主体の地域づくりを進めるための仕組みとして設置しようとしているものでありまして、現在この会議の具体的な内容や役割、構成員、地区割りの方法、市との関係などにつきまして、先進都市の調査等を行い、検討を進めているところであります。 次に、地域経営会議と町会との関係についてのお尋ねでありますが、町会、自治会につきましては、地域住民が相互の親睦を深め、安心・安全な生活を送ることができる、よりよい地域社会を築く上で必要不可欠な存在であり、防火・防犯パトロールや清掃活動、街路灯設置などによる環境整備を初め、さまざまな活動を行っており、地域住民の声を市政に反映する上でも重要な役割を担っているものと認識しているところでございます。 地域経営会議の内容等につきましては、今後検討を深めていくこととしており、その中で町会との関係につきましても整理をしてお示ししたいと考えているところであります。 次に、大綱の３点目、省エネの促進と再生可能エネルギー普及への取り組みにかかわる御質問につきましては、経済部長、環境部長よりそれぞれお答えをさせていただきたいと存じます。 最後の大綱の４点目、不登校、ひきこもりなど社会への参加が困難な若者への支援策にかかわる私への御質問のうち、ひきこもりの現状と対策並びに若年無業者の現状と対策につきましては、保健所参事、経済部長よりそれぞれお答えをさせていただきたいと存じます。 私からは（仮称）子ども未来部の設置についての考え方であります。 子供に関する業務につきましては、現在は福祉部、保健所、市民部、教育委員会などが連携を図りながら、さまざまな市民サービスに取り組んでいるところでありますが、市民ニーズの高度化、多様化や各種制度の創設、見直しなどにより、業務量が年々増加するとともに、既存の組織の枠を超えて部局を横断して取り組むべき事業がふえてきているところであります。 また、核家族化、少子化、子育ての孤立化、児童虐待、発達障がいなど子供に関する課題が顕在化している中にあって、子育て支援を母子保健、医療助成、保育所業務のほか、学齢期からの学童保育、放課後児童対策、児童館、青少年健全育成など、出生から青少年までの幅広い分野について総合的に推進する体制が必要であると考えておりますことから、これらの業務を集約いたしまして、（仮称）子ども未来部の設置を現在検討しているところであります。 私からは以上でございます。よろしくお願いをいたします。
○議長（能登谷公） 山本教育長。 （教育長 山本 真也登壇）
◎教育長（山本真也） 見付議員から、私には大綱の４、不登校、ひきこもりなど社会への参加が困難な若者への支援策についてにかかわりまして、３点御質問がございましたので、順次御答弁を申し上げます。 まず、子ども・若者育成支援推進法への取り組み状況についてのお尋ねですが、子ども・若者育成支援推進法は、国による推進本部の設置や推進大綱の作成などにより、子供、若者の育成を支援するための枠組みを整備するとともに、地域においてさまざまな機関や団体がネットワークを構築し、就学や就業の支援、心理相談や生活改善など、子供、若者を育成するため、総合的な施策を推進することを目的に平成21年７月に制定されたものであり、この法律の中で地方公共団体は施策の効率的かつ円滑な実施を図るため、子ども・若者育成支援地域協議会を置くよう努めることとなっております。 本市におきましては、青少年の健全育成や非行防止、児童虐待の防止、若者の就労支援などについて、それぞれ所管する部局において関係機関、団体などで構成される横断的なネットワークを設置し、情報の共有や連携強化を図っているところであります。このため、子ども・若者育成支援地域協議会はまだ設置しておりませんが、子供、若者の育成を支援するためには、地域全体が一体となって取り組んでいくことが重要でありますので、今後とも関係機関や団体と連携を深め、地域協議会の設置について検討してまいりたいと考えております。 次に、不登校の状況と卒業後の進路、中途退学者の状況についてのお尋ねですが、不登校の状況につきましては、文部科学省により毎年度調査が行われておりまして、年間30日以上欠席した児童・生徒を対象とした不登校の人数につきましては、函館市立の小学校で平成20年度は33名、21年度は36名、そして22年度は30名となっております。 また、中学校では平成20年度154名、平成21年度173名、平成22年度152名、さらに市立函館高校では平成20年度２名、21年度７名、そして22年度13名となっております。 卒業後の進路につきましては、調査による数値はございませんが、昨年度の不登校生徒が所属していた中学校の数校と高等学校に聞き取りをしたところ、約７割の生徒が進学しており、約３割が自宅で家事手伝い等をしているとのことでございます。 また、高校中途退学者につきましては、市立函館高校で平成20年度１名、21年度７名、そして22年度６名となっておりまして、主な理由といたしましては、進路変更や学校生活等への不適応によるものとなっております。 最後に、学校に通えない児童・生徒の居場所についてのお尋ねですが、学校に通えない、いわゆる不登校児童・生徒への対応につきましては、一人一人の子供の状況に十分配慮しながら、丁寧に対応することが必要であると考えております。そのため、不登校の要因や背景、本人を取り巻く環境などの状況を見きわめながら、家庭訪問を継続したり、保健室や校長室などへの段階的な登校を促したり、放課後に面談の場面を設けたりするなどの対応をしているところでございます。 また、子供の居場所づくりとして、適応指導教室や相談指導学級を開設しておりまして、少人数の集団の中で個別の学習や屋外での体験活動を行ったり、教育相談や進路相談を行ったりするなど、子供たちの登校再開に向けた支援を行っているところでございます。 以上でございます。よろしくお願いをいたします。
◎経済部参事１級（入江洋之） 大綱の１点目、本町・五稜郭地区の活性化にかかわる２点の御質問につきまして、順次御答弁申し上げます。 まず、中心市街地活性化基本計画についてのお尋ねですが、現在策定作業を進めております活性化基本計画につきましては、これまでの駅前・大門地区に本町・五稜郭地区を加えることを前提としておりますことから、対象地区の商店街代表者や
まちづくり団体関係者で構成する中心市街地活性化懇話会を開催し、地域の課題などについての協議を進めてきたほか、本町・五稜郭地区及びその周辺地区の市街地の状況を把握するため、現況調査などを実施してきたところでございます。 今後は、中心市街地活性化法に基づき策定する計画とするため、商工会議所やはこだてティーエムオーが主体となり設立する中心市街地活性化協議会とも協議を進めながら、来年度上旬には計画を策定し、さらに来年度中には国へ申請し、認定を受けたいと考えているところでございます。 次に、旧グルメシティ五稜郭店についてのお尋ねですが、旧グルメシティ五稜郭店につきましては平成21年５月末日をもって閉店したところでありますが、閉店から２年以上が経過し、買い物客などの減少に伴い、地元商店街にも大きな影響が生じており、商店街はもとより、多くの市民から商業ビルとしての早期の再開が望まれている状況にあります。 市といたしましても、現在策定中の中心市街地活性化基本計画では、旧グルメシティ五稜郭店の位置づけが非常に重要となりますことから、現在建物所有者と今後に向けた協議を進めているところであります。 以上でございます。
◎経済部長（備前悟） 大綱の３、省エネの促進と再生可能エネルギー普及への取り組みについて４点、大綱の４、不登校、ひきこもりなど社会への参加が困難な若者への支援策について１点、順次私から御答弁させていただきます。 初めに、再生可能エネルギー利用についてのお尋ねですが、本市ではこれまで函館中央図書館など９カ所の公共施設への太陽光発電システムの設置や市営谷地頭温泉での温泉熱の利用、南部下水終末処理場におけるバイオマス発電などの活用を図ってきたほか、日乃出クリーンセンターでのごみ焼却排熱を利用した廃棄物発電や環境部事務所及び市営公衆浴場への給湯、さらには市立函館病院の天然ガスを利用したコージェネレーションシステムといった再生可能エネルギーの活用を図ってまいりました。 また、公共施設の新設時には導入を図ることとしておりますが、建設中の弥生小学校につきましては、斜面に立地することなどから、日照条件が太陽光発電に適さないと判断され、太陽光が電源となる時計のみが設置されますが、来年４月に開始予定の神山児童館においては、出力３キロワットの太陽光発電システムが設置されることとなっております。 次に、メガソーラー誘致の経過や効果についてのお尋ねですが、これまでメガソーラーの誘致を取りまとめている北海道に対し、４事業所から照会があり、そのうちソフトバンク株式会社ほか１社につきましては、本市において要件に見合う規模の土地がないことなどから提案を見送った経過がありましたが、国際航業株式会社と三井物産株式会社の２件につきましては、求められる土地が1.5ヘクタールから４ヘクタール程度までと比較的小さい規模であったことから、遊休地であることや樹木が茂っていないなど、他に付された条件に合致すると思われる臨空工業団地の造成予定地や廃校跡地など、2.4から2.8ヘクタールの市有地などを候補地として選出し、去る８月に北海道に対し提案したところであります。 期待される効果といたしましては、事業者はいずれも土地の賃借を事業の要件としておりますことから、賃貸料収入の確保や固定資産税の増加、新規雇用の創出が図られるものと考えております。 次に、住宅用太陽光発電システム設置費補助事業についてのお尋ねですが、本補助制度は環境に配慮したクリーンエネルギー活用に関する市民意識を醸成し、市民が誇れる美しい
まちづくりを進めていくことを目的として、みずから居住する市内の住宅に太陽光発電システムを設置しようとする場合、また発電システムつきの住宅を購入しようとする場合に、１キロワット当たり７万円を助成するものであり、その上限額は最大３キロワットで21万円としております。 さきの定例会において30件分、630万円の予算を計上させていただき、９月１日から12月22日までの期間で募集を開始したところ、現在まで26件の応募があったものでございます。 次に、風力発電事業についてのお尋ねですが、恵山の風力発電事業につきましては、たび重なる故障により売電収入が確保できず、一般会計から繰入金を受けながら事業を継続してきておりますが、平成22年度は大きな故障もなく、新たに契約した専門業者による遠隔操作などの改善策も奏功し、平成17年度以来５年ぶりに単年度収支が黒字に転換したところであり、今年度も年度当初故障が発生いたしましたが、現在は復旧し、２基とも順調に稼働している状況にあります。 今後につきましては、一般会計への未償還額が平成22年度末時点で2,690万円あり、また仮に今年度中に事業を廃止する場合には、ＮＥＤＯへの補助金返還額が9,360万円、さらには施設の解体費用約7,700万円など多額の財政負担となることもかんがみ、当面はさらなる収支の改善に努めながら、早期の一般会計からの借入金の返済を目指してまいりたいと考えております。 最後に、若年無業者の現状と対策についてのお尋ねですが、若年無業者につきましては、平成19年の就業構造基本調査によりますと、15歳から39歳の家事も通学もしていない無業者のうち、求職活動をせず、就職も希望していない方は全国で約81万7,000人となっており、当市においても相当数の若年無業者が存在するものと考えられます。 こうした方々の職業的な自立を支援する事業として、昨年６月に財団法人北海道国際交流センターが国の委託を受けてはこだて若者サポートステーションを開設し、本人や保護者を対象とした相談業務を初め、社会参加のためのボランティア活動や就労に向けた職場体験など、さまざまな支援事業を行っておりますが、ことしの８月末現在の実績は登録者数が累計で234人、相談件数が延べ2,137件で、これまで103人の方が就職や進学などを決定されたと伺っており、着実に成果を上げてきているものと考えております。 また、このサポートステーションの開設に合わせて、市を初め行政機関、就労支援機関、経済団体などで組織する若者自立支援ネットワーク会議を立ち上げ、関係機関が相互に連携を図りながら、若者の自立支援に関する取り組みを進めているところでございます。 以上でございます。
◎環境部長（小柳辰夫） 大綱の３、省エネの促進と再生可能エネルギー普及への取り組みについてにかかわりまして、私から１点御答弁させていただきます。 函館市における省エネルギーの取り組みについてのお尋ねですが、市みずからの省エネルギーの取り組みにつきましては、市の事務事業における環境配慮率先行動計画を策定し、事務室や廊下の間引き照明、休憩時間の消灯、使用していないＯＡ機器の電源を切るなどの節電の徹底や省エネルギー機器の導入、エコドライブの励行、夏季におけるクールビズや毎週水曜日のノー残業デーの実施などに取り組んでおります。さらに、国の中核市・特例市グリーンニューディール基金、これは平成23年度末までの事業となっておりますが、この基金を活用した事業として、昨年度は川原緑道の照明灯のＬＥＤ化を行い、今年度は南北海道教育センターの省エネルギー改修を初め、緑園通の照明灯や市電停留所照明のＬＥＤ化により、公共施設の省エネルギー化を図ることとしております。 また、市民、事業者への省エネルギーについての啓発につきましては、日常生活やオフィスで身近でできるエコ行動を掲載した「エコライフのすすめ」を配布したほか、節電効果を実感することができるエコワット体験モニターの実施、市民を対象とした出前講座、出張講座や環境パネル展の開催などにより、継続的に取り組んできたところでございます。 以上でございます。
◎保健所参事１級（辻喜久子） 大綱４、不登校、ひきこもりなど社会への参加が困難な若者への支援策にかかわりまして、１点私から御答弁させていただきます。 ひきこもりの現状と対策についてのお尋ねでございますが、内閣府が平成22年度に全国の15歳以上、39歳以下を対象に実施いたしましたひきこもりに関する実態調査では、ひきこもりの割合は1.79％で、全国の推計数は69万6,000人となっており、これを函館市の15歳から39歳の人口で推計いたしますと約1,300人となります。 また、ひきこもりのきっかけとしては、職場になじまなかった、就職活動がうまくいかなかったなど、仕事や就職に関するものが44％、病気が23.7％、不登校や大学になじめなかったは18.7％となっております。 保健所では、これまでひきこもりの方や家族からの相談の内容に応じて医療機関やはこだて若者サポートステーション、ひきこもり当事者の集いや家族交流会を紹介するなどの支援に取り組んでおりますが、ひきこもりという状態はさまざまな要因が絡み合って生じていることから、今後も関係機関との情報交換や連携を図りながら、相談しやすい体制づくりを進めるとともに、ひきこもりの方や家族の支援のための情報発信に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（見付宗弥議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、大綱の１番から再質問、要望、意見等申し上げていきたいと思います。 まず１点目、中心市街地活性化基本計画の状況でございます。 平成24年度──来年度前半には計画を策定して、来年度中には国へ申請して認定を受けたいということ、平成24年度中の認定を目指しているということで、今お話をいただきました。 この前の新聞報道によりますと、10月に協議会が立ち上がる、議会の答弁でもございました。ちょっと難航した部分もありましたけど、ようやく滑り出していけるのかなあというふうに期待をしているところでございます。 それで次、旧グルメシティ五稜郭についてでございます。 本町・五稜郭地区の活性化ということでは、旧グルメシティ五稜郭のあの建物、あそこをどのように活用していくかっていうのはやはり一番大事なポイントだと思ってございます。 その中で、先ほど答弁の中では、現在建物所有者と今後に向けた協議を進めているということでお話しございました。これは今までも２年以上閉店してるってことで、商業ビルとして再開してほしいってこと、今まで要望等もしてたと思うんですけども、それよりも一歩進んだ、一歩前に進んだ形での協議を進めていると、例えば建物建て直しだとか、改築だとか、そういうことも含めて今までの踏み込んだ協議をしてるというような認識でよろしいんでしょうか。
◎経済部参事１級（入江洋之） はい、今中心市街地活性化基本計画の策定に向けては、さまざまな方面、今おっしゃったグルメシティだけではなくて、空き店舗等が駅前にも五稜郭もたくさんあるものですから、いろんなところでいろいろなお話をしております。 当該、御質問ありました旧グルメシティ五稜郭店につきましては、当然民間の所有物でありまして、市が持ってるものではないものですから、今いろんな手法がありますよっていうことを相手の方にお知らせして、例えば国でもこういう支援措置がありますとか、そういったことで、あくまでまずは相手の民間の方がどうしたいっていうことの意思表示を固めてもらって、その内容によって市がどのようにかかわっていけるかというお話になっていくわけでございまして、現在そのような、何ていうんですか、事前のさまざまな部分でのお話し合いをしてるっていうことで受けとめていただきたいと思います。 以上でございます。
◆（見付宗弥議員） 今までよりも踏み込んでさまざまな観点から協議をしてるということでございました。 それで、このように今確認聞いたっていうのは、例えば旭川なんですけど、同じように中心市街地活性化基本計画が認定されまして、旧丸井今井旭川店の中に、新聞報道でもございましたけど、フィール旭川という商業ビルに生まれ変わって、その中に旭川市の親子向けの施設だとか、公共スペースを配置するということで、1.5フロア、１フロア半ぐらい借りてさまざまな公的な施設も入る予定だということでございます。 ６階と７階を旭川市で賃借をして、６階には遊技施設、それから７階には国際交流センターとか消費生活センター、コンベンションビューロー、結婚相談室、高齢者大学、学生向けの自習スペースなどを置くということで、市の公共施設が入居するということで、旧丸井今井の旭川店を再利用、再活用してるというような案もあるということですんで、どのような使い方があるかいろいろ今検討しているところだということでしたので、このような旭川の例なんかも参考にしながら、ぜひ進めていっていただきたいと思ってます。 次、行きます。 ウ、市長政策パンフの件でございます。 高齢者サロン、それから若者の居場所となる施設、それから若手起業家への活動支援をする施設、そういうスペースということで、あとさらに市民ギャラリーだとか市民小劇場、大学センターなどということでお話もございましたけども、このあたり何か具体的なイメージ、あるいはこのあたりのこういう施設をということで、もしあれば、市民ギャラリー、市民小劇場、大学センター、もうちょっと具体的なイメージ等がありましたらお知らせください。
◎市長（工藤壽樹） 見付議員から、五稜郭地区における市民ギャラリー、市民小劇場、それから大学センター、こういったものについてのお尋ねがありました。 これから地元の皆さんと詰めていくわけでありますが、私が想定しておりますのは、文化芸術のための例えば書道だとか絵画だとか、そういうものを展示する市民のギャラリー、そういう芸術活動を支援するという意味でのギャラリーですね、あるいはそういう書道、絵画の練習の場所、講習の場所というようなものも含まれてくるかもしれません。 それから、市民小劇場、これも100席から百二、三十席で手軽にいろんな発表ができると、大きな年に一回ぐらいの発表というのは市民会館だとか、あるいは芸術ホールなんですが、金額的にも大変ですし、また多くの人が集まるってのは月に１回とかやってられませんので、さまざまな文化芸術の分野での発表会というのを気楽にやっていただける場、100人前後のそういう市民小劇場というものを設置したらどうかということと、また大学センター、８大学の連携、高等教育機関の連携を今強化していってます。講座の相互の単位互換というようなことも始まってますので、それを本町地区で大学生が集うような場所、あるいは市民がそこに行って講座を受けられるような場所ということで、教室といいますか、講義室一つぐらいにオープンなスペースと、それから事務的なもの、できれば西部地区にある市民交流のああいうセンターの大学版みたいなものが空きビルを使って考えられないかなあというふうに思っているところであります。
◆（見付宗弥議員） 今市長のほうからいろんなアイデアを聞かせていただきました。なかなか今まで函館になかったような新しいアイデアがいろいろ出てきたかなあと思ってます。 活性化協議会の皆さんとの協議もあるっていうことですけども、ぜひ余りお金のかからないような形で、あいてる施設、あいてるビル等もありますので、そういうとこを有効利用しながら、そういうふうに進めていっていただきたいというふうに思ってます。 それでは、五稜郭については以上です。 あっごめんなさい、もう一つ、最後の本町・五稜郭地区、市長いろいろ持ってるイメージがあると思うんですけど、どのような地区にしていきたいかという、もし将来イメージ、将来像ありましたらぜひお聞かせください。
◎市長（工藤壽樹） 本町・五稜郭地区の将来像ということでありますが、私は大門の再生ということをまず第一に挙げてまいりまして、本町・五稜郭地区の方々は大門だけでなく、ぜひ五稜郭も本町もというお話をいただいて、いや、そちらも考えてるんですというお話はしてまいりました。大門に比べれば、まだ人の通り、やっぱり私いろんな交差点歩いてみて、一番人通り多いのはやっぱり本町地区ですよ、まだ。それでもやっぱり若い人がグルメシティがなくなって少なくなったという声を聞いております。 私としては、駅前・大門地区というのはファミリー、親子連れですね、あるいは高齢者、そしてまた観光客、こういう人たちが集うような場所にしたいものだなあというふうに思っておりますし、一方この本町・五稜郭地区につきましては、高校生や大学生を初めとした若者、それから若手の起業家、さらには文化芸術活動に携わる方々、こういった人たちが集うようなにぎわいのある地区になればと、おのおの大門とこの本町が特色ある別の人方をターゲットにしながら発展をしていければというふうに考えているところであります。 いずれにしても、それぞれの特徴を生かしながら、今後地域の皆さん、そしてまた活性化協議会の御意見も承りながら、再生に向けて取り組んでいきたいと思っております。
◆（見付宗弥議員） 私自身も高校生あるいは高校を出て大学生のあたりは、大門よりもやっぱり本町・五稜郭で遊んだという、言い方は悪いですけど、本町・五稜郭でよく活動したというか、本町・五稜郭によくおりましたので、そういう意味では駅前・大門というより、本町・五稜郭というのが大変、議長とまたいろいろ違う立場もありますけども、そういうふうに思ってございますんで、ぜひ若者あるいは文化芸術活動の拠点となるような形で本町・五稜郭、再生をしていっていただきたい、私もそのような思いをしているところでございます。 それでは、大綱２点目に入らせていただきます。 地域経営会議ということで、なかなか先ほどの答弁の中ではどんな会議なのかっていうか、余り具体的イメージがしにくいなというふうに思っておりまして、いただいた資料の中では、中核市の中では長野、豊田、松山、宮崎などで今実施をされてると。それから検討中なのが旭川、横須賀、下関等で検討をされているということでございます。 先ほどの答弁の中では、具体的な内容、役割、構成員、地区割りの方法などはこれから検討するってことで、ほとんど全部検討することばっかりじゃないかなって気もするんですけども、それで例えば名古屋だとか、そういう藤沢、そういうようなまちでも行っているミニ市役所的なものをイメージすればいいのかなっていうふうには思うんですけども、例えば花巻市の事例、岩手の花巻、ちょっと人口10万人ぐらいですけども、学校区単位で27、市内を27に分けて振興センターってものを設けているそうです。そこでは、職員を２名ずつ配置して各種証明書の発行、それから地域の生涯学習への助成、あと地域の土木施設の維持補修などをそこの振興センターで行っているということでした。 交付金、27の振興センター全体ですけども、２億円ぐらいさまざまな交付金が出ていると。それから27の地区には地域の意見を調整してもらうために既存の町会などで構成するコミュニティ会議を立ち上げたと。このコミュニティ会議はここでおっしゃってる地域経営会議と似たようなものなのかなというふうにイメージはしてるんですけども、その中で私自身も町会館だとか、函館で考えますと町会館だとか公共施設をミニ市役所的な役割を持たせて、例えば生涯学習だとか地域スポーツ、防災など地域コミュニティの拠点としていくべきだというのは、これは前から私も思っていたところでございます。 権限だとか財源を今までは、例えば町会の皆さんはさまざまな交付金、補助金も出ておりますけども、そこに改めて権限と財源を与えてミニ市役所的な、その地域のことは地域でやってもらうというような形にすべきでないかというふうな私持論を持ってございます。 この地域経営会議もそのようなイメージで一致するのかどうか、そのあたりもうちょっと、例えば地域経営会議のイメージについてわかりやすく具体的なイメージとしてどんな形になるのか教えていただけますでしょうか。
◎市長（工藤壽樹） 地域経営会議についてでありますが、私も詳細にまだ設計をしているわけではなくて、住民の皆さんっていうか、市民の皆さんに
まちづくりに参加をして、地区ごとにみずからのまちの将来も含めて、
まちづくりのあり方も含めて検討していただいて、そして住民みずからがみずからのまちのあり方を決めていくという方式を考える中で、こういう地域経営会議を設けたらどうかということを提案したわけであります。 二十何カ所に分けてるっていうところもあるようでありますが、私はそんなに細くというふうには考えておりません。ある程度大きなスパンで考えて、その地区ごとにおのおの歴史とかいろんな流れも違いますんで、そこの人たちの中での選出された方々がその地区をどうするかということを考えていただくとともに、将来的には財源の配分も含めて、自立して自分たちのまちを考え、そしてその事業を実施していけるような、大分長いスパンになるかもしれませんけど、そういうあり方を想定しております。 ただ、具体的には私自身もまだ確固たるこういうものというものができ上がっておりませんので、ほかの都市の事例も見ながら、そしてまた庁内でも議論しながらつくり上げていきたいというふうに思っております。
◆（見付宗弥議員） よくわかりました。 私もちょっといろいろ調べてみましたら、割と人口の少ないまちで行われてるのが多いのかなと、10万人、20万人ぐらいのまちが多いのかなという感じは持っております。 あとそれから、本市のほうでは地域の公民館活動とか昔から盛んですので、その公民館をここで言う例えばミニ市役所だとか振興センターがその役割をしているというようなイメージが多いのかなというふうに思っております。 函館に全くそのまま当てはめるのはなかなか難しいかもわかりませんけど、それぞれの地域の特色を生かしていくってことで、これから今検討していくということでございます。 ぜひ権限だとか財源、それぞれその地区、地区によって住民の皆さんの自治の力が強いとこと弱いところ、ちょっと差が出てくるのかなという感じもしますんで、そのあたりも慎重に検討していただきたいというふうに思っております。 地域経営会議についてはわかりました。 それで、その次なんですけども、それでは今の町会と地域経営会議との関係は、地域経営会議はまだこれから詰めるとこだということですんで、それでは今の行政と町会との関係、ちょっとお聞きをしていきたいと思います。 まず、現在の町会活動と行政とのかかわり、どのようなかかわりがあるか、ちょっと業務だとか補助金などの面も含めてお知らせをください。
◎市長（工藤壽樹） ただいまの御質問につきましては、市民部長よりお答えさせていただきたいと存じます。
◎市民部長（高橋良弘） 町会活動と行政とのかかわりについてのお尋ねでございます。 市におきましては、現在町会に対しまして町会運営を促進するために町会交付金を交付しておりますほか、町会館の建設費の補助金、それから街路灯の設置費補助金や電灯料の補助金、さらには自主防犯パトロールを行うために青色回転灯装備車を保有している町会に対して交付する地域安全安心促進交付金などの制度を設け、経済的支援を行っております。 また、町会の役員が参加する研修等におきまして、市の職員が講師として参加しているほか、日ごろの業務において町会からの要望を受ける中で、地域における課題等を共有しまして、市政に反映しているところでございます。 以上でございます。
◆（見付宗弥議員） 町会交付金、さらに町会館の建設補助金、街路灯の設置の補助金、電灯料の補助、それから地域安全安心促進交付金ってことで、今５つの交付金のお話しがございました。 ちょっと金額調べてみましたら、平成22年度決算ベースですけども、町会交付金は6,800万円ぐらいで、それ以外、今出ました全部の５つの交付金、補助金合わせますと大体１億7,500万円ぐらい、全体ですけども、町会全体に函館市のお金が補助金、交付金等で行ってるということが決算書の状態でわかりました。 それで、切っても切れない活動をしている補助金、財源、お金の面でも大変強いつながりがあるということですけども、それで次はそういう町会あるいは町会連合会というふうに考えてもいいかと思うんですが、その方々との懇談の経過、いろいろあると思うんです。大きく３つ、今までありました。例えば移動市長室、環境整備懇談会、住民組織代表者と市長との懇談会と、この３つ大きくありましたが、それぞれの経過と、それから内容についてちょっとお知らせください。
◎市民部長（高橋良弘） 移動市長室などの経過や内容についてのお尋ねでございます。 移動市長室につきましては、市長が地域に出向きまして直接市民から市政に関する提言等をお聞きすることを目的に、昭和42年度から開催してきたところでございます。 また、住民組織代表者と市長との懇談は、市長が各町会の会長に市政の近況報告をいたしまして懇談することを目的に、昭和48年度から開催してきたところでございます。 また、環境整備懇談会につきましては、市民生活に深いかかわりのある道路、河川、公園及び下水道等の生活環境施設の整備について要望をそれぞれの担当課長がお聞きすることを目的に、平成15年度から開催しているところでございまして、いずれの事業も地域の声をお聞きし、市政に反映することを目的として実施してるところでございます。 以上でございます。
◆（見付宗弥議員） 今３つの懇談会の話をお聞きいたしました。 一番古いのが昭和42年からやってる移動市長室。それから住民組織代表者と市長との懇談会。大体各町会の町会長と市長との懇談会ってことですけども、昭和48年から。それから環境整備懇談会は平成15年から。いずれも町会連合会との共催で開催をされてきたということでお聞きをしております。 そこで、このようにさまざまな機会をとらえて地域の住民の声を聞いてきたってことなんですが、このたび工藤市長にかわられてから、移動市長室と住民組織代表者と市長との懇談会を取りやめたということなんですけど、何か理由がありましたら、その理由をお知らせください。
◎市長（工藤壽樹） 移動市長室などを取りやめた理由ということであります。 私は、市役所を去ってから多くの市民の皆さんとのお話を聞いて、そしてまたさまざまなことを意見をいただいてまいりまして、市民の皆さんがふだん感じていることが市役所にいただけではなかなか聞こえなかったんですが、多くの皆さんとお会いする中で、そうした貴重な御意見、要望、さまざまなものをいただきました。それを市政の中でやはり実現していくこと、思いをなるべくきちっとしたものであればかなえていくということが必要だろうというふうに思ったわけであります。 その機会というのがこれまで市の中には余りなかったわけでありまして、移動市長室という形でやってましたが、これは町会の役員さんが主に中心になって、毎年同じような同じ方が出てきてという形の中で、人数もだんだん減少しておりましたし、形骸化と言ったら失礼ですが、そういう傾向も見られたのではないのかなというふうに思っているところでありまして、私はそれをもっと発展的に解消させて、タウントーキングだとか、あるいはほかの
まちづくりのさまざまな委員会を設ける中で、市民の参加というものをもっと進めていきたいという思いから、組みかえたわけであります。 ただ、町会の皆さんとの話し合いの場というのは、これは必要ですから、そのタウントーキングのときにもどんどんいらしてくださいということを申し上げてますし、個々の町会単位でも構わないんだということも申し上げておりますから、やっぱり
まちづくりというか、市のさまざまな仕事を担っていただいてますので、これからもお話し合いの場は別の形でも設けていきたいと思っているところであります。
◆（見付宗弥議員） さまざまなチャンネルを通じて市民の声を聞かなきゃならないということで、そこまでは本当にそのとおりだと思います。 それで、だから移動市長室や懇談会もやりながら、そういうのもやるっていうならわかるんですけども、それで移動市長室、懇談会をやめて発展的に解消したというのは、なかなか町会の皆さんからすると、何だ今まで話し聞いてくれてたの聞かなくなったのかって誤解されてる方もいらっしゃいますんで、そこは発展的に解消して、今市長のほうから別のそういう場面も考えていきたいというふうにお話しございました。 確かにタウントーキングってことで、来た方には皆さん、多い場合は抽せんってことになるそうですけども、皆さんから分け隔てなくお話し聞きますよということで、それはもちろん当然必要なことで大事なことだと思ってます。 町会の皆様、町連の皆さんとも、そういう団体の一つではありますけども、そういう意味では今までやってたことをやめてしまうと、何でやめたんだということを思って誤解されてる方もいらっしゃいますんで、ぜひそういうことでないんだと、ぜひそういう新しい機会つくりますからということで、誤解を解いていただければなと思いますんで、ひとつよろしくお願いをいたします。 町会のいろいろなお話をさせていただいてきました。ただ、町会のほうも組織率が低下、認定世帯の50％を切っている町会もございます。あるいは規模6,000人を超えるような町会から50人以下の町会というような規模もたくさん差がございます。それを、町会自身が考えていくことではあると思うんですけども、そのあたり行政、市とのつながりも大変深いってこともありますんで、地域住民、町会との協議といいますか、そういうあたりも組織率あるいは規模の問題もこれから検討していかなきゃならないなというふうに思っております。 それでは次、３番目の省エネと再生可能エネルギーの関係でございます。 その中で、途中飛ばしまして、メガソーラーの関係です。４社から照会があって、ソフトバンクともう一社、何かこれだけ名前出てないんですが、ソフトバンクともう一社は見送ったと。それから国際航業と三井物産は一応提案をしたということでございます。 ただ、これは今まで太陽光を進めるっていうことでやってたわけでないのに、何か急に降ってわいたような話に聞こえるんですけども、このあたり市長のほうの市政執行方針にもありました自然エネルギー、そういうものもこれから進めていくんだということのあらわれかなというふうに思ってます。 それで、私としては再生可能エネルギーの利用をどんどん進めていくということで、函館市もそういうまちに変わっていくんだというような力強いお話をお聞きしたいとこなんですけど、太陽光以外にも、例えば風力だとかバイオマス、あるいは湯の川の温泉熱を利用した再生可能エネルギー等々いろいろ考えられると思うんですけども、そのあたり函館市は再生可能エネルギーの利用をこれまで以上に進めるべきだというふうに思いますけども、市長のお考えあるいは決意がございましたらお聞かせください。
◎市長（工藤壽樹） 私といたしましては、再生可能エネルギーの利用ということでありますけれども、福島第一原子力発電所の事故を見て、そして大間原発の今凍結をということを申し上げてますから、その反面でやはりそれじゃあ新たな電力というか再生可能なエネルギー、そういったものに力を、一面では凍結を唱えてる者としてはそういう方向も考えていくべきだというふうに思っておりますので、市としても公共施設への導入だとか、再生可能エネルギー導入への取り組みをこれからも積極的にまたいろんな方法を考えていきたいと思っているところであります。
◆（見付宗弥議員） 省エネ、原発電気を使わない、無期限凍結と、それとあわせその反面として、じゃあエネルギーどうすんだということで再生可能エネルギー、自然エネルギーを導入していくということで、そういう取り組みを進めていくというお話をいただきました。 きじひき高原では何か大型の風力発電所も建設の予定、計画もあるようですんで、そのあたり函館市の中でやるというのはなかなか場所的には難しいかと思いますけども、そういう自然エネルギー、再生可能エネルギーの利用をこれまで以上にぜひ進めていっていただきたいと思います。 ちょっと残った部分もあるんですけども、時間が参りましたんで、以上で終わります。
○議長（能登谷公） これで見付 宗弥議員の一般質問は終わりました。 以上で本日の一般質問を終わります。 これで本日の日程はすべて終了いたしました。 次の本会議は、明９月14日午前10時から開きますので、御参集ください。 本日はこれをもちまして散会いたします。御苦労さまでした。 午後４時３１分散会...